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助成対象一覧

1（各種団体を対象）

事業名	コーディネーター派遣事業
１　実施主体	石川地域づくり協会
２　事業の趣旨（目的）	協会登録団体が、コーディネーターを招聘して研修会や相談等を実施する際、コーディネーターに支払う謝金及び旅費の一部を負担する。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	協会登録団体が、地域づくりのためにコーディネーターを招聘して研修会や相談等を実施する活動。
４　採択要件・補助要件	協会登録団体から提出されたコーディネーター派遣依頼書を、協会事務局が審査。
５　補助率・補助限度額	謝礼３０，５００円/日・一人、別途旅費支給
６　採択枠 　　採択スケジュール	予算上限有（５５２，０００円）、年度内に１団体１回利用できる
７　担当課・グループ名	地域振興課　企画管理G
８　担当連絡先	TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:chiiki1@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.pref.ishikawa.jp/shinkou/dukurikyou/index.html

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2（県内の地方公共団体を対象）

事業名	PFIアドバイザー派遣事業
１　実施主体	都道府県、市町
２　事業の趣旨（目的）	地方公共団体におけるPFI等の事例に関する調査・研究のため、PFI等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家又は財団の担当職員をアドバイザーとして派遣し、現地調査を行うと同時に必要な助言・指導を行う。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	・地方公共団体においてPFI等の導入を具体的に検討している事業に関すること。 ・PFI等の一般的な事項又は事例に関すること。
４　採択要件・補助要件	・当該地方公共団体においてPFI等導入可能性調査を公募中、又はPFI等アドバイザリー業務を公募した案件については原則として対象としない。 ・アドバイザーの選任は派遣先地方公共団体と協議の上、財団が行う。
５　補助率・補助限度額	（派遣回数）原則として1団体1回　（補助限度額）原則として財団が全額負担
６　採択枠 　　採択スケジュール	（採択枠）20件程度　（採択スケジュール）3月中旬申請期限予定
７　担当課・グループ名	企画振興部地域振興課地域振興グループ
８　担当連絡先	TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.furusato-zaidan.or.jp/koumin/2012006.html
10　関連省庁・団体	財団法人地域総合整備財団
用語の意味	PFI（Private Finance Initiative）とは公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である。（wikipediaより）

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3（県内の地方公共団体を対象）

事業名	まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣）
１　実施主体	市町
２　事業の趣旨（目的）	まちなか再生に取り組む市町に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家を派遣し、まちなか再生に関する助言等を行うことにより、まちなか再生の初動期の事業に対するスタートアップ支援又はまちなか再生総合プロデュース事業等を実施した市町へのフォローアップを行い、市町のまちなか再生を促進し、活力と魅力あるまちづくりに寄与する。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	・まちなか再生スタートアップ派遣 　まちなか再生事業の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、課題整理、アドバイス・提言、情報提供等 ・まちなか再生フォローアップ派遣 　進行中のまちなか再生事業の個別課題に関するフォローアップ、具体的アドバイスの実施、情報提供等
４　採択要件・補助要件	（対象経費） ・専門家への旅費及び謝金 （専門家の選任） ・財団が派遣を受ける市町と協議の上行う
５　補助率・補助限度額	（派遣人数・回数） 1件につき4人回が限度、1回につき2日以内 （補助率） 原則として、財団が全額負担
６　採択枠 　　採択スケジュール	（採択枠）7件程度　（スケジュール）3月下旬申請締切予定
７　担当課・グループ名	企画振興部地域振興課地域振興グループ
８　担当連絡先	TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/
10　関連省庁・団体	財団法人地域総合整備財団

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4（県内の地方公共団体を対象）

事業名	地域づくりアドバイザー事業
１　実施主体	市町
２　事業の趣旨（目的）	地域の活性化を促進するために、適切で十分な助言を行える専門家を招いて、主体的・継続的な地域づくりを行うもの
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	事業目的に合致したプロジェクト・事業
４　採択要件・補助要件	助成制度 �@謝金（アドバイザー1人1回につき10万円まで） �A交通費（日当・グリーン車は不可） �B宿泊費（上限1人につき13,300円）
５　補助率・補助限度額	【補助限度額】 ２０万円以内
６　採択枠 　　採択スケジュール	例年１２〜１月中募集
７　担当課・グループ名	石川県地域振興課企画管理グループ
８　担当連絡先	TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/7_consult/adviser/advis.htm
10　関連省庁・団体 　　（ある場合のみ記載）	地域活性化センター

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5（各種団体を対象）

事業名	石川県消費生活支援センター出前講座
１　実施主体	一般消費者から構成された地域団体・グループ等 （一般消費者グループ、町内会、老人クラブ、女性団体、学校、ＰＴＡ、職域等）
２　事業の趣旨（目的）	悪質商法の手口とその対処法、被害に遭わないための心構えなどを地域で気軽に聞いていただくために、センター職員を講師として派遣し、消費者トラブルのない地域づくりに役立てる。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	一般消費者から構成された地域団体・グループ等が次のようなテーマで開催する講座や講演会等 ・悪質商法の手口と対策について ・架空請求と不当請求 ・実験教室　糖分・塩分の測定実験　等
４　採択要件・補助要件	※講座時間 　　原則として1〜2時間 　　（平日の午前9時00分から午後4時30分までの時間帯）
５　補助率・補助限度額	講師派遣費用は県が負担する
６　採択枠 　　採択スケジュール	申込み　随時
７　担当課・グループ名	石川県消費生活支援センター　学習支援課
８　担当連絡先	TEL:０７６−２６７−６１５７ FAX:０７６−２６７−６１０９ E-MAIL:seika-ke@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.pref.ishikawa.lg.jp/shohicenter/center-kouza.html#demae

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6（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）

事業名	女性人材バンク
１　実施主体	（財）いしかわ女性基金
２　事業の趣旨（目的）	女性が政策方針決定の場等（各種審議会、公的団体などが実施する諸活動）に参加する機会を増やし、その能力を発揮することを目的とする。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	県や市町等が審議会や各種委員会委員の委員を依頼したいときや、研修会、講演会などの講師や助言者を依頼したいときなどに、講師を選定するための人材リストを提供する。
４　採択要件・補助要件	なし（下記HP上で公開） ※ただし、登録者の詳細データをご希望の場合は「女性人材バンク利用申出書」を（財）いしかわ女性基金事務局まで提出し、利用後は速やかに、「女性人材バンク利用状況報告書」を提出すること。
５　補助率・補助限度額	なし（登録者に講師を依頼した場合の謝金、旅費等は自己負担。）
６　採択枠 　　採択スケジュール	なし
７　担当課・グループ名	石川県　女性センター
８　担当連絡先	TEL:076-234-1112 FAX:076-234-1130 E-MALE:jyosei@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.pref.ishikawa.jp/jyosei-kikin/bank/index.html

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7（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）

事業名	景観アドバイザー派遣事業
１　実施主体	石川県（要請に応じて派遣）
２　事業の趣旨（目的）	県民や事業者、市町による景観形成活動を支援するため、地域からの要請に応じて景観アドバイザーを派遣します。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	以下の内容に関することについて、アドバイスを行います。 ・市町の景観形成推進施策に関すること ・地域の景観形成に関するセミナーや学習会等での講師として ・地域の景観形成のための計画策定やワークショップ等に関すること ・地域の景観形成のための組織づくり、協定づくり等に関すること
４　採択要件・補助要件	行政、自治会、住民団体等が主催するもので、次に掲げるすべての条件を満たすものにアドバイザーを派遣します。 ・石川県内において開催されるもの ・石川県民を対象として開催されるもの ・政治、宗教及び営利を目的としないもの ・その他本制度の目的に合ったもの
５　補助率・補助限度額	負担割合　講師派遣１０／１０
６　採択枠 　　採択スケジュール	３件程度 随時
７　担当課・グループ名	石川県　土木部　都市計画課　景観形成推進室
８　担当連絡先	TEL:０７６−２２５−１７５９ FAX:０７６−２２５−１７６０ E-MALE:gairo@pref.ishikawa.lg.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.pref.ishikawa.lg.jp/toshi/kadviser/kadviser.html

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8（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）

事業名	まちづくり専門家派遣事業
１　実施主体	財団法人　いしかわまちづくり技術センター
２　事業の趣旨（目的）	県内の市町や自治会、住民団体等が実施するまちづくり講習会などの要請にお応え して、まちづくりの専門家をセンターの費用負担で現地に派遣し、指導助言を行います。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	・まちづくりに関するさまざまな講習会やシンポジウム ・区画整理をはじめるための勉強会 ・区画整理事業に関する諸問題についての勉強会・・・等
４　採択要件・補助要件	専門家派遣の対象となる講習会等は、市町、自治会、住民団体等が主催するもので、次にあげるすべての条件を満たすものとします。ただし、自治会、住民団体等が主催するものは市町長の推薦が必要です。 １．石川県内において開催されるもの ２．石川県民を対象に開催されるもの ３．政治、宗教及び営利を目的としないもの ※一団体につき年間３回までとし、 ４回目以降は、紹介のみとさせていただきます。
５　補助率・補助限度額	１回目…謝礼、旅費の全額（上限５万円）、２・３回目…謝礼、旅費の半額（上限３万円）
６　採択枠 　　採択スケジュール	お問い合わせください。
７　担当課・グループ名	まちづくり業務課　技術指導係
８　担当連絡先	TEL:076-232-2255 FAX:076-232-2532 E-MALE:machisen8@m3.spacelan.ne.jp
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.machisen.jp/

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9（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）

事業名	県民環境講座講師派遣事業
１　実施主体	(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議
２　事業の趣旨（目的）	県民、事業者、NPO等各種の団体が行う講演会等に講師を派遣する。
３　支援助成の対象とな 　　る事業・活動	県民、事業者、NPO等各種の団体（民間の団体で町内会等地域団体、学校等含む。）が行う講演会、体験学習会・講習会 【講演会等のテーマ・内容の例】 　講演会：地球環境問題、省エネ家電、廃棄物・リサイクル、自然環境等 　体験学習会・技術指導講習会：エコクッキング、手すきはがきづくり、草木染め、緑化、エコドライブ、衣類のリフォーム等
４　採択要件・補助要件	講師は県内の講師を基本とする。 原則無料で行うもの。
５　補助率・補助限度額	講師に当方規定により算定した謝金・旅費を支払う。
６　採択枠 　　採択スケジュール	予算の範囲内で実施し、なくなりしだい終了
７　担当課・グループ名	(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議
８　担当連絡先	TEL:076-266-0881 FAX:076-266-0882 E-MALE:info@eco-partner.net/
９　事業の概要がわかる 　　webサイトアドレス	http://www.eco-partner.net/

○コーディネーター派遣事業
○PFIアドバイザー派遣事業
○まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣）
○地域づくりアドバイザー事業
○石川県消費生活支援センター出前講座
○女性人材バンク
○景観アドバイザー派遣事業
○まちづくり専門家派遣事業
○県民環境講座講師派遣事業