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○いしかわ若者サポートステーション（①対象）
○いしかわ女性再チャレンジ支援室（①対象）
○農家民宿開業講座（①③対象）
○おもてなし講座（①③対象）
○いしかわ耕稼塾運営事業（①対象）
○いしかわ緑化推進事業（フォレストサポーター養成セミナー）（①対象）
○いしかわ障害者雇用推進カンパニー認定制度（①③対象）
○いしかわ我がまちアドプト制度（１）（①②③対象）
（地域連携沿道環境創出事業）
○いしかわ我がまちアドプト制度（２）（①②③対象）
（地域連携河川環境創出事業）
○いしかわ景観キッズプログラム事業（①③対象）
○いしかわこどもの未来創造まちづくり事業（①③対象）
○我（和）がまちづくり「いしかわ地域の魅力創造まちづくり事業」（①③対象）
○研修会等開催支援（①③対象）
○ワークショップ開催支援（①③対象）
○職業能力開発プラザ運営金（①対象）
○いしかわ産業化資源活用推進ファンド事業（①②③対象）
○(財)能登半島地震復興基金(復興支援事業)（①②③対象）
○職業能力開発プラザ運営金（①対象）
○いしかわ産業化資源活用推進ファンド事業（①②③対象）
○(財)能登半島地震復興基金(復興支援事業)（①②③対象）
○新技術・地域資源開発補助事業（①②③対象）
○棚田保全対策事業（①②③対象）
○中山間地域等直接支払制度（①対象）
②民間企業○産業技術専門校における職業訓練（②③対象）
○新・地域再生マネージャー事業（②③④対象）
○商店街活性化推進事業（②③対象）
○緑のまちづくりモデル事業（②対象）
○いしかわ我がまちアドプト制度（１）（①②③対象）重複
（地域連携沿道環境創出事業）重複
○いしかわ我がまちアドプト制度（２）（①②③対象）重複
（地域連携河川環境創出事業）
③NPO団体・各種団体
○地域づくり団体活動支援事業（③対象）
○青少年健全育成事業(③④対象）
○シンポジウム助成事業（③④対象）
○いしかわ地域版環境ＩＳＯ推進事業（③対象）
○いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業（③対象）
○こども森の恵み推進事業（③④⑤対象）
○コーディネーター派遣事業(③対象）
○石川県消費生活支援センター出前講座（③対象）
○女性人材バンク（③④対象）
○景観アドバイザー派遣事業（③④対象）
○まちづくり専門家派遣事業（③④対象）
○県民環境講座講師派遣事業（③④対象）
○産業技術専門校における職業訓練（②③対象）重複
○新・地域再生マネージャー事業（②③④対象）重複
○商店街活性化推進事業（②③対象）重複
○いしかわ我がまちアドプト制度（１）（①②③対象）重複
○いしかわ我がまちアドプト制度（２）（①②③対象）重複
④県内の地方公共団体
○PFIアドバイザー派遣事業（④対象）
○まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣）（④対象）
○地域づくりアドバイザー事業（④対象）
○まちなか再生総合プロデュース事業（補助金）（④対象）
○地域医療機関と住民との連携促進事業（④対象）
○女性人材バンク（③④対象）重複
○景観アドバイザー派遣事業（③④対象）重複
○まちづくり専門家派遣事業（③④対象）重複
○県民環境講座講師派遣事業（③④対象）重複
○集落活性化推進事業（④対象）
○まちなか再生総合プロデュース事業（④対象）
（専門家派遣）
○こども森の恵み推進事業（③④⑤対象）重複
⑤教育機関
○こども森の恵み推進事業（③④⑤対象）重複
アドバイザー派遣
1（各種団体を対象）
| 事業名 | コーディネーター派遣事業 |
| １ 実施主体 | 石川地域づくり協会 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 協会登録団体が、コーディネーターを招聘して研修会や相談等を実施する際、コーディネーターに支払う謝金及び旅費の一部を負担する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
協会登録団体が、地域づくりのためにコーディネーターを招聘して研修会や相談等を実施する活動。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 協会登録団体から提出されたコーディネーター派遣依頼書を、協会事務局が審査。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 謝礼３０，５００円/日・一人、別途旅費支給 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
予算上限有（５５２，０００円）、年度内に１団体１回利用できる |
| ７ 担当課・グループ名 | 地域振興課 企画管理G |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:chiiki1@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.pref.ishikawa.jp/shinkou/dukurikyou/index.html |
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2（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | PFIアドバイザー派遣事業 |
| １ 実施主体 | 都道府県、市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地方公共団体におけるPFI等の事例に関する調査・研究のため、PFI等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家又は財団の担当職員をアドバイザーとして派遣し、現地調査を行うと同時に必要な助言・指導を行う。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・地方公共団体においてPFI等の導入を具体的に検討している事業に関すること。 ・PFI等の一般的な事項又は事例に関すること。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・当該地方公共団体においてPFI等導入可能性調査を公募中、又はPFI等アドバイザリー業務を公募した案件については原則として対象としない。 ・アドバイザーの選任は派遣先地方公共団体と協議の上、財団が行う。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （派遣回数）原則として1団体1回 （補助限度額）原則として財団が全額負担 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
（採択枠）20件程度 （採択スケジュール）3月中旬申請期限予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.furusato-zaidan.or.jp/koumin/2012006.html |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人地域総合整備財団 |
| 用語の意味 | PFI（Private Finance Initiative）とは公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である。（wikipediaより） |
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3（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | まちなか再生に取り組む市町に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家を派遣し、まちなか再生に関する助言等を行うことにより、まちなか再生の初動期の事業に対するスタートアップ支援又はまちなか再生総合プロデュース事業等を実施した市町へのフォローアップを行い、市町のまちなか再生を促進し、活力と魅力あるまちづくりに寄与する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・まちなか再生スタートアップ派遣 まちなか再生事業の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、課題整理、アドバイス・提言、情報提供等 ・まちなか再生フォローアップ派遣 進行中のまちなか再生事業の個別課題に関するフォローアップ、具体的アドバイスの実施、情報提供等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） ・専門家への旅費及び謝金 （専門家の選任） ・財団が派遣を受ける市町と協議の上行う |
| ５ 補助率・補助限度額 | （派遣人数・回数） 1件につき4人回が限度、1回につき2日以内 （補助率） 原則として、財団が全額負担 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
（採択枠）7件程度 （スケジュール）3月下旬申請締切予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/ |
| 10 関連省庁・団体 |
財団法人地域総合整備財団 |
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4（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | 地域づくりアドバイザー事業 |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地域の活性化を促進するために、適切で十分な助言を行える専門家を招いて、主体的・継続的な地域づくりを行うもの |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
事業目的に合致したプロジェクト・事業 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 助成制度 ①謝金（アドバイザー1人1回につき10万円まで） ②交通費（日当・グリーン車は不可） ③宿泊費（上限1人につき13,300円） |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【補助限度額】 ２０万円以内 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
例年１２～１月中募集 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/7_consult/adviser/advis.htm |
| 10 関連省庁・団体 （ある場合のみ記載） |
地域活性化センター |
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| 事業名 | 石川県消費生活支援センター出前講座 |
| １ 実施主体 | 一般消費者から構成された地域団体・グループ等 （一般消費者グループ、町内会、老人クラブ、女性団体、学校、ＰＴＡ、職域等） |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 悪質商法の手口とその対処法、被害に遭わないための心構えなどを地域で気軽に聞いていただくために、センター職員を講師として派遣し、消費者トラブルのない地域づくりに役立てる。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
一般消費者から構成された地域団体・グループ等が次のようなテーマで開催する講座や講演会等 ・悪質商法の手口と対策について ・架空請求と不当請求 ・実験教室 糖分・塩分の測定実験 等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ※講座時間 原則として1～2時間 （平日の午前9時00分から午後4時30分までの時間帯） |
| ５ 補助率・補助限度額 | 講師派遣費用は県が負担する |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
申込み 随時 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県消費生活支援センター 学習支援課 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２６７－６１５７ FAX:０７６－２６７－６１０９ E-MAIL:seika-ke@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/shohicenter/center-kouza.html#demae |
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6（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 女性人材バンク |
| １ 実施主体 | （財）いしかわ女性基金 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 女性が政策方針決定の場等（各種審議会、公的団体などが実施する諸活動）に参加する機会を増やし、その能力を発揮することを目的とする。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
県や市町等が審議会や各種委員会委員の委員を依頼したいときや、研修会、講演会などの講師や助言者を依頼したいときなどに、講師を選定するための人材リストを提供する。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | なし（下記HP上で公開） ※ただし、登録者の詳細データをご希望の場合は「女性人材バンク利用申出書」を（財）いしかわ女性基金事務局まで提出し、利用後は速やかに、「女性人材バンク利用状況報告書」を提出すること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | なし（登録者に講師を依頼した場合の謝金、旅費等は自己負担。） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
なし |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 女性センター |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-234-1112 FAX:076-234-1130 E-MALE:jyosei@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.pref.ishikawa.jp/jyosei-kikin/bank/index.html |
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7（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 景観アドバイザー派遣事業 |
| １ 実施主体 | 石川県（要請に応じて派遣） |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県民や事業者、市町による景観形成活動を支援するため、地域からの要請に応じて景観アドバイザーを派遣します。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
以下の内容に関することについて、アドバイスを行います。 ・市町の景観形成推進施策に関すること ・地域の景観形成に関するセミナーや学習会等での講師として ・地域の景観形成のための計画策定やワークショップ等に関すること ・地域の景観形成のための組織づくり、協定づくり等に関すること |
| ４ 採択要件・補助要件 | 行政、自治会、住民団体等が主催するもので、次に掲げるすべての条件を満たすものにアドバイザーを派遣します。 ・石川県内において開催されるもの ・石川県民を対象として開催されるもの ・政治、宗教及び営利を目的としないもの ・その他本制度の目的に合ったもの |
| ５ 補助率・補助限度額 | 負担割合 講師派遣１０／１０ |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
３件程度 随時 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 土木部 都市計画課 景観形成推進室 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１７５９ FAX:０７６－２２５－１７６０ E-MALE:gairo@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/toshi/kadviser/kadviser.html |
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8（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | まちづくり専門家派遣事業 |
| １ 実施主体 | 財団法人 いしかわまちづくり技術センター |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県内の市町や自治会、住民団体等が実施するまちづくり講習会などの要請にお応え して、まちづくりの専門家をセンターの費用負担で現地に派遣し、指導助言を行います。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・まちづくりに関するさまざまな講習会やシンポジウム ・区画整理をはじめるための勉強会 ・区画整理事業に関する諸問題についての勉強会・・・等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 専門家派遣の対象となる講習会等は、市町、自治会、住民団体等が主催するもので、次にあげるすべての条件を満たすものとします。ただし、自治会、住民団体等が主催するものは市町長の推薦が必要です。 １．石川県内において開催されるもの ２．石川県民を対象に開催されるもの ３．政治、宗教及び営利を目的としないもの ※一団体につき年間３回までとし、 ４回目以降は、紹介のみとさせていただきます。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | １回目…謝礼、旅費の全額（上限５万円）、２・３回目…謝礼、旅費の半額（上限３万円） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
お問い合わせください。 |
| ７ 担当課・グループ名 | まちづくり業務課 技術指導係 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-232-2255 FAX:076-232-2532 E-MALE:machisen8@m3.spacelan.ne.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.machisen.jp/ |
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9（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 県民環境講座講師派遣事業 |
| １ 実施主体 | (社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県民、事業者、NPO等各種の団体が行う講演会等に講師を派遣する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
県民、事業者、NPO等各種の団体（民間の団体で町内会等地域団体、学校等含む。）が行う講演会、体験学習会・講習会 【講演会等のテーマ・内容の例】 講演会：地球環境問題、省エネ家電、廃棄物・リサイクル、自然環境等 体験学習会・技術指導講習会：エコクッキング、手すきはがきづくり、草木染め、緑化、エコドライブ、衣類のリフォーム等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 講師は県内の講師を基本とする。 原則無料で行うもの。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 講師に当方規定により算定した謝金・旅費を支払う。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
予算の範囲内で実施し、なくなりしだい終了 |
| ７ 担当課・グループ名 | (社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-266-0881 FAX:076-266-0882 E-MALE:info@eco-partner.net/ |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.eco-partner.net/ |
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10
地域づくり研修制度
| 事業名 | 産業技術専門校における職業訓練 |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 労働者及び離職者に対し、職業に必要な技能や知識を習得させることにより、労働者及び離職者の能力を開発し、向上させる |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 産業技術専門校で行われる施設内訓練、在職者訓練 |
| ４ 採択要件・補助要件 （対象者の要件） |
●施設内訓練 若年者：高校卒業（一部中学卒業可）から概ね３５歳未満の者 離職者：就職を目指す者 ●在職者訓練 企業等に勤務するもの |
| ５ （受益サービス） | 施設内訓練については、受講料無料（ただし、教材費等実費分は別途） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール等 |
施設内訓練：３ヶ月～２年間 在職者訓練：２～５日間 |
| ７ 担当課 | 労働企画課 職業能力開発グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５３３ FAX:０７６－２２５－１５３４ E-MALE:kunren@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 出先機関・専門校一覧 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/desaki.html 訓練施設・学校一覧 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/syokunou-p/shisetu/shisetu.html 離職者訓練・在職者訓練、小松技術産業専門校の紹介 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/index.html |
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２（民間企業、NPO・各種団体）
| 事業名 | 地域若者サポートステーション事業 （いしかわ若者サポートステーション ） |
| １ 実施主体 | 若者自立支援に関する実績を有する者として、都道府県の推薦又は市区町村の推薦を得た団体 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 若年無業者の状態にある若者（15歳～概ね40歳未満）の職業的自立に向けて若者の置かれた状況に応じて個別的、継続的に支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 1 支援対象候補者の把握 2 総合相談支援の実施 3 若者キャリア開発プログラムの実施（職場見学、ジョブトレーニングなど） 4 保護者を対象とした講習等の実施 5 他の若者支援機関との連携 |
| ４ 採択要 | 都道府県の推薦又は市区町村の推薦を得た団体 |
| ５ 補助率・補助限度額 | １５，１０５千円以内（国直轄委託事業） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール等 |
（参考） 【平成２４年度※公募終了】 全国で１１５団体程度を採択 受付 平成２３年１２月２６日～平成２４年２月６日 決定 平成２４年３月８日 |
| ７ 担当課 | 労働企画課 雇用推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５３２ FAX:０７６－２２５－１５３４ E-MALE:koyou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | いしかわ若者サポートステーション http://www.jobcafe-ishikawa.jp/index.php?page_id=195 |
| 10 関連省庁 | 厚生労働省 職業能力開発局キャリア形成支援室 |
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３（県民の方を対象）
| 事業名 | いしかわ女性再チャレンジ支援室 |
| １ 実施主体 | 石川県（（石川県人材育成推進機構に委託） |
| ２ 事業の趣旨 | 「結婚や出産などで退職したけれどもう一度仕事を始めたい」、と考えている方など、再就職を目指す女性を専門スタッフがサポートする。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・専門スタッフによる個別相談 ・ワンポイント・レッスン （ビジネスマナー、応募書類の書き方、面接対策など） ・短期集中型再就職セミナー |
| ４ 対象者の要件 | 再就職を目指す女性 |
| ５ 受益サービス | webサイトをご確認ください |
| ６ スケジュール等 |
webサイトをご確認ください |
| ７ 担当課 | 労働企画課 企画・労働福祉グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-2２５-１５３１ FAX:076-２２５－１５３４ E-MALE:e191300a@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト 石川県女性再チャレンジ支援室 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/rechallenge/top.html |
| 10 関連団体 | 石川県人材育成推進機構 |
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４(NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | 地域づくり団体活動支援事業 |
| １ 実施主体 | 地域づくり団体全国協議会事務局 |
| ２ 事業の趣旨 | 地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体が行う研修会等に対して、その一部を助成する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 平成２５年度事業ついては平成２４年４月１日から平成２５年２月２８日の間に実施する事業。 登録団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 平成２５年度の助成金の交付申請は平成２４年１２月３１日まで受け付ける。 交付を受けようとする団体は、事業実施の２か月前までに交付申請書等を都道府県事務局まで提出すること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 上限２０万円。助成金の額は、助成対象経費の１００％以下とする。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
平成２４年１２月３１日まで受け付け。 助成金の累計額が、既定の予算額に達し次第、終了。 |
| ７ 担当課 | 地域振興課 企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:chiiki1@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
地域活性化センターwebサイト 地域づくり団体活動支援事業 http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/dantai/katsudousien.htm |
| 10 関連団体 |
地域づくり団体全国協議会事務局（地域活性化センター研修交流課内） |
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5(県民、NPO・各種団体を対象)
| 事業名 | 農家民宿開業講座 |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地域資源を活用した農業・農村ビジネスの一環として、都市交流拠点 となる農家民宿・農家民泊を支援するため、 農家民宿・農家民泊に関心を持つ方や、開業希望者、行政担当などを対象とした講座を開催し、地域の魅力にあふれる農家民宿・農家民泊の増加を図り、体験活動を通じた交流人口の拡大を目的に開催する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | －（webサイトをご確認ください） |
| ４ 採択要件・補助要件 | －（申請書等はwebサイトからダウンロードしてください） |
| ５ 補助率・補助限度額 | 参加費無料 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
スケジュール 1月～2月に開催 |
| ７ 担当課 | 石川県観光推進課・観光地活性化グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1542 FAX:076-225-1540 E-MALE:m-kano@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
現在は事業は事業の概要がわかるwebサイトアドレスはありません、直接担当課にお問い合わせください。 |
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6(県民、NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | おもてなし講座 |
| １ 実施主体 | 各種団体 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 北陸新幹線金沢開業を見据え、おもてなしについて考えるきっかけづくりとして、地域住民を対象に実施。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 公民館、女性団体、ＰＴＡ等の各種団体が実施する会合・研修学校での授業など |
| ４ 採択要件・補助要件 | －（申請書等はwebサイトからダウンロードしてください） |
| ５ 補助率・補助限度額 | ・講座の実施に要する経費は無償。ただし、講座の開催場所の設営に要する経費及び有償の資料については申込者の負担。 ・講座を担当する講師の出張旅費等の経費は県負担。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
随時受付 |
| ７ 担当課 | 石川県観光推進課 観光地活性化グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1542 FAX:076-225-1540 E-MALE:e200300@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト おもてなし講座 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/omotenashi.html |
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7（県民の方を対象）
| 事業名 | いしかわ耕稼塾運営事業 |
| １ 実施主体 | 財団法人いしかわ農業人材機構 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | プロ農業者から農業の応援団まで幅広い人材の養成を行うため、それぞれの目指す農業のタイプ・到達段階に応じたコースを設置し、意欲にあふれた優秀な担い手を育成する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
（１）プロ農業者の育成 ・「経営革新スキルアップコース」「企画管理力向上セミナー」等の開催 （２）新規就農者の育成 ・「予科」「本科」「専科」の開講 （３）農業への理解の促進 ・「農業学ぼうコース」「開放セミナー」「駅前アカデミー」等の開催 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （１）プロ農業者の育成 経営の高度化や多角化を図り、さらなる農業経営の発展を目指す者 （２）新規就農者の育成 県内で就農を希望する方（就農時に６５歳未満の方）で、 ・予科、本科：就農に必要な基礎的な技術や知識を学びたい者 ・専科：自立経営による就農を目指す者 （就農に必要な基礎的な知識・技術を習得している者） （３）農業への理解の促進 農業に関心のある県民等 |
| ５ 補助率・補助限度額 | ・予科（テキスト代（実費3,000円程度）） ・本科（テキスト、小農具（ハサミ、鍬等）等（実費20,000円程度）） ・専科（10,000円／月の負担金（農業機械のリース料相当分）、その他小農具、種苗、肥料、資材等は自己負担） ・農業学ぼうコース(1,000円～2,000円程度） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
・「予科」「本科」「専科」：申込締切 12/16（※H24年度研修生の募集時） ・農業学ぼうコース (夏)5/27～8/5の3日間（募集：4/25～5/16） (秋)8/19～10/28の3日間（募集：8/1～8/13） (冬）9/9～8/31の3日間（募集：8/20～8/31） (8日間コース）8/5～11/18の8日間（募集：7/17～7/27） ・駅前アカデミー Ⅰ：7/4～8/8の6回（募集：6/11～6/29） Ⅱ：9/25～10/30の6回（募集：9/4～9/20） ・開放セミナー 1/19、1/26、2/2、2/9、2/16 |
| ７ 担当課 | 財団法人いしかわ農業人材機構 |
| ８ 担当連絡先 | TEL：076-225-7621 FAX：076-225-7622 E-MALE：info@inz.or.jp |
| ９ 事業の概要 | 財団法人いしかわ農業人材機構 http://www.inz.or.jp/ |
| 10 関連団体 |
財団法人いしかわ農業人材機構 |
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8(県民の方を対象）
| 事業名 | いしかわ緑化推進事業（フォレストサポーター養成セミナー） |
| １ 実施主体 | 県民 |
| ２ 事業の趣旨 | 森林ボランティア活動を主体的に推進できる、一定の知識と技術を持った人材を養成する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 森林・林業等に関する講義（８日）や、植樹・里山林整備を適切に行うための体験作業等からなる実技研修（５日）を実施する。参加者で、一定の要件を満たした方には、森林ボランティア活動を主体的に推進できる者として、「フォレストサポーター」の認定書を交付する。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 参加者は、「フォレストサポーター」の認定を、数年間に渡って、年１回以上森林ボランティア活動に参加する意志を有している者であること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 受講料 無料 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
年２０名程度 |
| ７ 担当課 | 石川県 森林管理課 森林企画グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1642 FAX:076-225-1645 E-MALE:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | (財)石川県緑化推進委員会 http://www.isikawagreen.or.jp/event/index.html |
| 10 関連団体 | (財)石川県緑化推進委員会 |
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地域づくり構想調査
| 事業名 | いしかわ障害者雇用推進カンパニー認定制度 |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県民へ障害者雇用への理解と関心を深め、障害者雇用をさらに進めるため、障害者の雇用に積極的な企業や就労支援の福祉サービス事業等を行っている事業所等を「いしかわ障害者雇用推進カンパニー」と認定して、県のホームページなどで広く紹介する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 （事業内容） |
障害者の雇用に積極的な企業や就労支援の福祉サービス事業等を行っている事業所等を「いしかわ障害者雇用推進カンパニー」として認定。 （助成なし） |
| ４ 採択要件・補助要件 （対象者の要件） |
●障害者雇用推進企業 1 県内に本社、本店、支店、営業所又は工場を有する法人又は個人 2 障害者の雇用率が2.1％以上であること。 ●障害者就労支援事業所 1 障害者自立支援法に規定する次の事業を行う事業所 2 地域活動支援センター 3 身体障害者福祉工場 4 一般就労への移行に向けた支援を行う次の施設 （補助なし） |
| ５ 補助率・補助限度額 （受益サービス） |
なし |
| ６ 採択枠 採択スケジュール等 |
●障害者雇用推進企業：1月1日～12月31日 （ただし、新規認定の有効期間は、認定の日～12月31日） 障害者雇用推進企業は、更新申請が必要 ●障害者就労支援事業所：認定基準に適合する事業を行っている間 |
| ７ 担当課 | 労働企画課 雇用推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５３２ FAX:０７６－２２５－１５３４ E-MALE:koyou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト 商工労働部労働企画課 > いしかわ障害者雇用推進カンパニー認定制度 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/symbol/ninntei.html |
| 参考 | シンボルマーク
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2（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | 集落活性化推進事業 | |
| １ 実施主体 | 条件不利地域（過疎、山村、半島、離島、豪雪）を含む市町等 | |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 条件不利地域において、公益サービスの維持確保、地域産業の活性化及び地域間交流の活発化による交流・定住の促進を図るために必要となる既存の公共施設を活用した施設整備等に補助を行い、地方における集落の活性化を図る。 | |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
既存公共施設を再編・集約化し、ワンストップサービスの実現やサービスコストの低減を図る事業の実施に必要な施設の整備（既存公共施設を活用するものに限り、設計、付帯設備の整備等を含む）及び当該施設整備と一体的に行われ、かつ、当該施設整備の前提となる調査等 （クリックすると大きな画像で見ることができます）
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| ４ 採択要件・補助要件 | （補助対象経費） 施設整備費に直接必要な経費、及び施設整備と一体的に行われ、かつ、当該施設整備の前提となる調査等。（事務費は対象外） |
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| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）1/2以内 （補助限度額）概ね1,000万円程度 | |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
１月申請締切予定 | |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ | |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
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| ９ 事業の概要 | 国土交通省webサイト 政策・仕事 >> 国土政策 >> 地方振興 >> 地域づくりの取り組み支援 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000021.html |
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| 10 関連省庁・団体 |
国土交通省 |
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３（民間企業、NPO・各種団体、県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | 新・地域再生マネージャー事業 |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地域再生を目指す市町に対して、その課題に応じて各分野での知識やノウハウを有する専門的人材（地域再生マネージャー等）を派遣することにより、地域再生を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
地域再生マネージャー等の外部専門的人材を活用して行う事業 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） ・専門的人材の派遣に関する経費（人件費・旅費） ・その他財団が必要と認めた経費 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 助成上限額：700万円、助成率：助成対象経費の2/3以内 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
3月下旬申請締切予定 |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 |
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| 10 関連省庁・団体 |
財団法人地域総合整備財団 |
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４（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | まちなか再生総合プロデュース事業（専門家派遣） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | まちなか再生に取り組む市町に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家を派遣し、まちなか再生に関する助言等を行うことにより、まちなか再生の初動期の事業に対するスタートアップ支援又はまちなか再生総合プロデュース事業等を実施した市町へのフォローアップを行い、市町のまちなか再生を促進し、活力と魅力あるまちづくりに寄与する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・まちなか再生スタートアップ派遣 まちなか再生事業の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、課題整理、アドバイス・提言、情報提供等 ・まちなか再生フォローアップ派遣 進行中のまちなか再生事業の個別課題に関するフォローアップ、具体的アドバイスの実施、情報提供等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） ・専門家への旅費及び謝金 （専門家の選任） ・財団が派遣を受ける市町と協議の上行う |
| ５ 補助率・補助限度額 | （派遣人数・回数） 1件につき4人回が限度、1回につき2日以内 （補助率） 原則として、財団が全額負担 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
（採択枠）7件程度 （スケジュール）3月下旬申請締切予定 |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | |
| 10 関連省庁・団体 |
財団法人地域総合整備財団 |
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| 事業名 | いしかわ我がまちアドプト制度 （地域連携沿道環境創出事業） |
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| １ 実施主体 | 道路で花植えや清掃、除草などの美化活動を実施する地域のボランティア活動団体 | ||||
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地域のボランティア団体が実施する道路美化活動を、地元企業等（サポーター）とともに県及び市町が支援し、地域と一体となって魅力ある道路の景観形成ときめ細かな維持管理を目指す。 | ||||
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
県が管理する道路で実施する、花の生育管理、歩道の清掃、除草などの道路美化活動、及び道路景観の向上に資する活動
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| ４ 採択要件・補助要件 | ・県内に所在地を有し、公序良俗に反しない団体であること ・活動延長が概ね１００ｍ以上であること ・年３回以上の活動を実施し、うち1回以上飾花活動を実施すること ・活動を３年以上継続すること ・活動団体へ資金や物品を提供する地元企業等（サポーター）の支援があること |
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| ５ 補助率・補助限度額 | 県の支援内容 ①活動団体名及びサポータ名を表記したアドプトサインの設置 ②活動内容を県ホームページに掲載 ③活動に係るボランティア保険への加入 |
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| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠： 数の制限は設けていない スケジュール： 随時（下記の連絡先にお問合せ下さい） |
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| ７ 担当課 | 石川県 道路整備課 舗装・維持補修グループ | ||||
| ８ 担当連絡先 | TEL: 076-225-1727 FAX: 076-225-1728 E-MALE:e250500a@pref.ishikawa.lg.jp |
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| ９ 事業の概要 | 制度概要専用webサイト http://www.pref.ishikawa.jp/michi/adopt/ |
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| 用語の意味 |
道路や公園、河川、緑地といった特定の公共財において、行政が市民や民間業者と定期的に美化活動を行うように契約する制度のこと。英語で「養子縁組をする」という意味を持つ「Adopt」に由来しており、公共財を地域で受け入れるという意味合いの制度である。 地域住民や地元企業などが美化活動を行う主体となり、行政がその活動資材の支援などを行っていくという形式が一般的である。日本では1998年から導入された。 |
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６（県民、民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体（特にボランティア団体）を対象）
| 事業名 | いしかわ我がまちアドプト制度 （地域連携河川環境創出事業） |
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| １ 実施主体 | 河川で花植えや清掃、除草などの美化活動を実施する河川愛護団体 | ||||
| ２ 事業の趣旨（目的） | 地域のボランティア団体が実施する河川美化活動を、地元企業等（サポーター）とともに県及び市町が支援し、地域と一体となって魅力ある景観形成ときめ細かな河川維持管理を目指す。 | ||||
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
県が管理する河川で実施する、花の生育管理、河川敷の清掃、除草などの河川美化活動、及び河川景観の向上や環境保全に資する活動
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| ４ 採択要件・補助要件 | ・県内に所在する河川愛護団体であること ・活動延長が概ね１００ｍ以上であること ・年３回以上の活動を実施し、うち1回以上飾花活動を実施すること ・活動を３年以上継続すること ・活動団体へ資金や物品を提供する地元企業等（サポーター）の支援があること |
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| ５ 補助率・補助限度額 | 県の支援内容 ①活動団体及びサポーター企業名を表記したアドプトサインの設置 ②活動内容を県ホームページに掲載 ③ボランティア活動保険への加入 |
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| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠： 数の制限は設けていない スケジュール： 随時（下記の連絡先にお問合せ下さい） |
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| ７ 担当課 | 石川県 河川課 水政グループ | ||||
| ８ 担当連絡先 | TEL: 076-225-1736 FAX: 076-225-1740 E-MALE: e250900@pref.ishikawa.lg.jp |
||||
| ９ 事業の概要 | 制度概要専用webサイト http://www.pref.ishikawa.jp/kasen/adopt/index.html |
||||
| 用語の意味 |
道路や公園、河川、緑地といった特定の公共財において、行政が市民や民間業者と定期的に美化活動を行うように契約する制度のこと。英語で「養子縁組をする」という意味を持つ「Adopt」に由来しており、公共財を地域で受け入れるという意味合いの制度である。 地域住民や地元企業などが美化活動を行う主体となり、行政がその活動資材の支援などを行っていくという形式が一般的である。日本では1998年から導入された。 |
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23
イベント・後援会・講座開設
| 事業名 | 青少年健全育成事業 |
| １ 実施主体 | 市町、市町が認めるコミュニティ組織（区、自治会等） ※１地域に密着した団体でも、趣味や芸術に限定した活動団体は除く ※２地域に密着していない団体は除く |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティー活動の充実を図り、地域社会の発展と福祉の向上に寄与するために行われる。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
青少年の健全育成のために、主として親子で参加する（スポーツレクリエーション活動に関する事業、文化学習活動に関する事業、その他コミュニティー活動に関する事業）ソフト事業。ただし宝くじスポーツフェア事業と重複するものは除く。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【助成内容】 小・中学生が参加するイベント等のソフト事業（講演会・研修会、野外活動）の実施等 【助成額】 ３０万円～１００万円（１０万円単位、１０／１０以内の助成） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
・市町役場担当者を通じて申込受付 ・毎年１０～１１月中旬募集予定 ※個人でのお申し込みはできません（町内会や自治組織からのお申し込みは各市町の窓口へご相談下さい） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 | 自治総合センター |
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２（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | シンポジウム助成事業 |
| １ 実施主体 | 都道府県、市町村 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 全国モータボート競走施行者協議会から拠出金を財源として、シンポジウムの事業を実施する者に助成を行うことにより、活気に満ちた社会づくりの推進を図る。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
地方公共団体が主催するシンポジウム （パネルディスカッション【必須】、基調講演、事例発表、展示会等） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【対象経費】 シンポジウムに関する経費に対して市町に助成する、以下に例示する経費 ・パネリストの謝金・交通費等（1名あたりの謝金の額は百万円を上限とする） ・食料費（レセプション、懇親会、反省会に係る経費は対象外） ・会場設営費（会場借上料も対象） ・ポスター、チラシ、プログラム、看板、横断幕等作成費 ・広告料（新聞掲載費、掲示費等） ・保険料（催事保険料等） ・委託費（シンポジウムの企画・運営等事業全般を一括して業者に委託する場合は対象外） 【補助限度額】 ３００万円以内 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年１１月中旬募集予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 （ある場合のみ記載） |
自治総合センター |
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３（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | 地域医療機関と住民との連帯推進事業（長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業） |
| １ 実施主体 | 都道府県又は市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 健やかに生活できる地域社会を形成するためには、医療機関及びそこに勤務する医師等と地域住民の協力が重要であることに着目し、地域医療機関と住民とが協力して企画・実施する健康づくり事業等に対して支援する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
地域医療機関と住民とが参加して行う事業（保健、スポーツ、レクリエーション等の事業を広く対象とする） |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） 賃金、謝金、旅費交通費、備品費 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）10/10 （補助限度額）2,000千円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
1月下旬申請期限予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
http://www.zcssz.or.jp/subsidy_specific.html |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人地域社会振興財団 |
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４（県民の方、各種団体（自治会等）・NPOを対象）
| 事業名 | 研修会等開催支援 |
| １ 実施主体 | （財）いしかわ女性基金 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 女性の社会参画の推進、女性問題の解決のための意識啓発に資するため、研修会、講演会、講座、シンポジウム等の開催に要する経費のうち、講師等に係る謝金及び旅費を助成する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
企業、団体、グループ等が主催する研修会等で、内容が本事業の趣旨に合いかつ参加者が20人以上のもの |
| ４ 採択要件・補助要件 | 対象：企業、団体、グループ等 （助成限度額10万円及び15万円の区分については、前年度及び前々年度に本事業の助成実績を有しない団体等であること、など一定の応募条件を満たすもの） |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【助成対象経費】 講師、保育士、手話通訳者等の謝金及び旅費で、団体等が負担するもの （団体等内部講師は除く） 【助成限度額】 １．営利団体（企業） 3万円 ２．非営利団体（NPO、任意団体等） 研修会等の参加者 A．50人以上 15万円 （年間で1団体程度） B．30人以上 10万円 （年間で1団体程度） C．20人以上 3万円 （年間で5団体程度 ただし、助成対象経費の3万円を超える部分については3/4（千円未満切り捨て）を乗じる。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
【採択枠】 なし（予算額に達し次第終了） 【申込期限】 １．助成限度額10万円及び15万円の場合 下記HPにて確認すること ２．助成限度額3万円の場合 研修会等開催日の1ヵ月前まで |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 女性センター |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-234-1112 FAX:076-234-1130 E-MALE:jyosei@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.pref.ishikawa.jp/jyosei-kikin/kensyuukai/index.html |
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５（県民の方、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | ワークショップ開催支援 |
| １ 実施主体 | （財）いしかわ女性基金 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 女性関係グループの情報発信や情報交換の場として、また女性の社会参画の推進等について多くの方と一緒に考える場として、自主企画ワークショップを開催する団体・グループを支援する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
女性の社会参画の推進やエンパワーメント、ネットワーク形成などに関する啓発活動や研究の報告、討議、意見交換等を実施するものであること。 なお、実施形態は問いません。（例えば、講義・班別討議・寸劇・ゲームなど） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 対象：石川県内を活動の拠点としている5人以上のグループで、以下の要件を満たすもの。 １．グループ構成員のうち、女性が1／2以上であり、女性がグループの中心として主体的に活動しているもの（政治、宗教及び営利を目的としているものは対象外とします）。 ２．グループ構成員のうちワークショップの運営に係る者について、上記１．の要件を満たすこと。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【支援対象経費】 1企画につき 事務費（通信運搬費、会場・機器使用料、印刷消耗品費） 15,000円以内 旅費 3名分 【支援限度額】 3万円 ※ 旅費は、県旅費単価に準じ助成するので、必ずしも上限額が支給されるものではありません。なお、詳細な助成金支給の手続は、助成決定後に別途通知します。 ※ 1団体・グループあたり1企画までの支援とします。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
【採択枠】 4企画程度（予算額に達し次第終了） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 女性センター |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-234-1112 FAX:076-234-1130 E-MALE:jyosei@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.pref.ishikawa.jp/jyosei-kikin/workshop/index.html |
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６（県民の方、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | いしかわ景観キッズプログラム事業 |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 子ども達が身近な景観について学び、そのよさに気付き、感じ、自ら考えることを目指した体験型学習の実施・支援します。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
まちづくり、社会科、生活科、総合的な学習などの小学校の授業教育の一環として実施するもの |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・最低１時間半以上の時間を確保できるもの ・小学校高学年の児童を対象としたもの ・児童を引率・指導できる大人により事業をサポートできること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 負担割合 １０／１０ |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
３件程度 随時 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 土木部 都市計画課 景観形成推進室 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１７５９ FAX:０７６－２２５－１７６０ E-MALE:gairo@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.pref.ishikawa.lg.jp/toshi/keikangakusyu/keikankyousitu.html |
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７（県民の方、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | いしかわこどもの未来創造まちづくり事業 |
| １ 実施主体 | 財団法人 いしかわまちづくり技術センター |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 子供たちがまちに興味を持ち、まちを支える大切な一員として自覚を持つことが、まちの未来を考えるうえで肝要です。皆さんの地域で開催する子供たちのためのまちづくり活動（まちづくり学習）に対して、（財）いしかわまちづくり技術センターが活動費用を助成いたします。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市のいずれかで開催するまちづくり活動 ・小学生、中学生、高校生が主として参加する活動であること ・子供達がまち（まちづくり）を知り・考える活動であること ・参加する子供達が１０名程度以上であること |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・地域に根ざしたまちづくり活動であるか ・子供達がまち（まちづくり）を知り・考える活動であるか ・助成により今後活動が継続し、発展する可能性があるか ※活動内容については、公開の場で活動成果の報告を行っていただきます。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 上限３０万円×１件 上限１０万円×５件（予定） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
書類選考により決定します。ただし、必要に応じて内容等の聞き取りを行います。なお、採用の場合は応募期間終了より１ヶ月以内に通知いたします |
| ７ 担当課・グループ名 | まちづくり業務課 技術指導係 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-232-2255 FAX:076-232-2532 E-MALE:machisen8@m3.spacelan.ne.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.machisen.jp/ |
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８（県民の方、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 我（和）がまちづくり「いしかわ地域の魅力創造まちづくり事業」 |
| １ 実施主体 | 財団法人 いしかわまちづくり技術センター |
| ２ 事業の趣旨（目的） | “元気な住民と元気なまち”をつくりだすための、風土・食・伝統をテーマとした継続的なまちづくり活動に、活動資金の2/3（上限50万円）を(財)いしかわまちづくり技術センターが助成いたします。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・県内で行うまちづくり活動であること ・地域住民が主として参加する活動であること ・地域住民がまち（まちづくり）を知り・考える活動であること ・参加する地域住民が１０名程度以上であること |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・地域に根ざしたまちづくり活動であるか ・地域の資源（お宝）を知り・考える活動であるか ・助成により今後活動が継続し、発展する可能性があるか ※活動内容については、公開の場で活動成果の報告を行っていただきます。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | ・１事業につき、５０万円以下／年（２～３事業を予定） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
投資効果の高いと思われる活動の中からセンター独自の審査基準により、書類選考で決定します。ただし、必要に応じて内容等の聞き取りを行います。なお、採用の場合は応募期間終了より概ね１ヶ月以内に通知いたします。 |
| ７ 担当課・グループ名 | まちづくり業務課 技術指導係 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-232-2255 FAX:076-232-2532 E-MALE:machisen8@m3.spacelan.ne.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.machisen.jp/ |
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地域づくりの活動の資金助成
| 事業名 | 商業活性化推進事業 |
| １ 実施主体 | 商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所・商工会、任意団体 |
| ２ 事業の趣旨 | 商店街などが実施する地域商業の活性化のためのソフト事業に対して助成することにより、地域商業・商店街の活性化を推進する。 |
| ３ 事業・活動 | 空き店舗対策や中長期ビジョン策定、人材育成、魅力向上、イベントの開催などを商店街の活性化や賑わい創出などに寄与する事業に対し支援する。ただし、複数の事業を組み合わせた場合にのみ支援し、イベントの開催のみなど単体の事業での場合には支援対象外となる。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助金の交付決定の日以降に開始し、年度末の3月31日までに完了する事業 ・他の補助金の交付対象となっていない事業 ・外部の専門家による選定委員会において事業を採択 ・市町と商店街等との協議による事業計画を策定すること |
| ５ 補助率・ 補助限度額 |
補助率 基金 １／３ 市町 １／３ 事業者 １／３ ※激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域（～平成26年度まで） 基金 ４／６ 市町 １／６ 事業者 １／６ 基金助成限度額 １，０００千円 複数の商店街化共同で実施する事業については１，５００千円 ※激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域以外は市町の補助額と助成限度額のどちらか低い方を助成し、激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域については市町の補助額に応じた金額（市町の補助額の４倍の額）と助成限度額のどちらか低い方を助成） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠：予算の範囲内 スケジュール（例年） ４月～５月：要望調書受付（募集） ６月：審査会を実施、採択通知 採択通知発送後：交付申請受付 |
| ７ 担当課 | 石川県商工労働部経営支援課企画管理商業グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1521 FAX:076-225-1523 E-MALE:keikin@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト しごと・産業 > 経営・研究開発支援 > 商業活性化 > 商業振興について http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/syougyougl/syougyou/meneu.html |
| 10 関連団体 |
(財)石川県産業創出支援機構 |
| 用語の意味 | 激甚（げきじん）災害・・・災害対策基本法の定める、「著しく激甚である災害」のこと。 （はてなキーワード参照） |
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２（県民の方を対象）
| 事業名 | 職業能力開発プラザ |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨 | 職業能力開発プラザにおいて、職業や能力開発に関する情報、仕事の悩み相談など、石川県内の仕事や職業能力開発に関する様々な施設や制度の紹介や、労働相談を実施する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 （事業内容） |
・労働相談（随時） ・総合労働の相談会 ・労働情報の提供 ・労働施策活用アドバイザー ・職業能力開発の情報提供 ・助成金制度の情報提供  |
| ４ 採択要件・補助要件 | webサイト参照 |
| ５ 受益サービス | webサイト参照 |
| ６ 採択枠等 | webサイト参照 |
| ７ 担当課 | 職業能力開発プラザ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-261-1400 FAX:076-261-1402 E-MALE:pzinfo@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト 職業能力開発プラザ紹介 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/syokunou-p/index.html |
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３（民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体、県民の方（一部の事業者）
| 事業名 | いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）事業 |
| １ 実施主体 | 中小企業者、事業協同組合等 |
| ２ 事業の趣旨 | 農林水産物、伝統工芸品、観光資源などの地域資源を活用した取り組みに対して支援することにより、地域の活性化を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓を行う事業であること。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・中小企業者であること ・地域資源を活用すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助率２／３、補助限度額３，０００千円（事業期間３年間） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
申請締切 ６月中旬頃(H24参考) 最新の採択スケジュールはウエブサイトでご確認ください。 |
| ７ 担当課 | 石川県 産業政策課 競争力強化推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５１２ FAX:０７６－２２５－１５１４ E-MALE:syoukou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | ishico webサイト 支援一覧 http://www.isico.or.jp/isico/fund/shienmenu |
| 10 関連団体 | (財)石川県産業創出支援機構 |
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| 事業名 | 財団法人能登半島地震復興基金が行う復興支援事業 |
| １ 実施主体 | 財団法人 能登半島地震復興基金 |
| ２ 事業の趣旨 | 能登半島地震からの復旧・復興 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
別紙 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 財団において審査し、補助要件を満たしたものを採択・交付決定する |
| ５ 補助率・補助限度額 | 別紙 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
年度により別途定めますので、詳しくはウエブサイトをご確認ください。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 企画振興部地域振興課 震災復興支援室 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1317 FAX:076-225-1328 E-MALE:yamasoto@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 能登半島地震復興基金webサイト http://www.noto-fukkoukikin.jp |
| 10 関連団体 | 能登半島地震復興基金 |
クリックすると【別紙】を大きい画像で見ることができます。
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５（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | まちなか再生総合プロデュース事業（補助金） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | まちなか再生に取り組む市町に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をコーディネートし、併せて専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力あるまちづくりに寄与する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・まちなか再生支援専門家チームのコーディネート及び情報提供。 ・まちなか再生支援専門家チームへの業務の委託等 ・まちなか再生事業の進捗状況のモニタリング、レビュー |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・市町がまちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生支援専門家と業務の委託等契約を締結するものであること。 ・まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。 ・市町とまちなか再生支援専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に実施されるような仕組みを有するものであること。 ・市町が継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。 ・他の市長におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。 ・補助対処業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）2/3以内 （補助限度額）1,000万円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
（採択枠）5件程度 （スケジュール）3月中旬申請締切予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要ス | http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/ |
| 10 関連団体 | 財団法人地域総合整備財団 |
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６（民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体、県民の方（一部の事業者）
| 事業名 | 新技術・地域資源開発補助事業 |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨 | 起業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し、市町が支援を行う場合に補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 企業等（法人格を有する団体）が新商品を自ら研究・開発し、今後、その商品を製造又は販売していこうとするもの。（すでに新商品開発が完了済である事業は対象外） |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助を受ける企業等が自ら研究・開発するものであり、以下のいずれかに該当するもの。 ○新技術開発補助金 ・新たな視点や技術等を導入し、既製商品と差別化を図り、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の発展が図られること。 ○地域資源開発補助金 地域の特色ある各種資源に着目し、その資源を用いて、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の育成が図られること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率） 2/3（過疎地域、離島、特別豪雪地帯は10/10） （補助限度額） ・新技術開発補助金 1,000万円 ・地域資源開発補助金 300万円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
4月中旬申請締切予定 詳しくは、担当課までお問い合わせください。 |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.furusato-zaidan.or.jp/shinbunya/ |
| １０ 関連団体 | 財団法人地域総合整備財団 |
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７（民間企業、NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | 緑のまちづくりモデル事業 【事業主体 （公財）いしかわ緑のまち基金】 |
| １ 実施主体 | 県内の団体（学校、サークル団体、商店街、親睦会など）、地域団体（町内会、子供会、老人会、婦人会など）、企業 |
| ２ 事業の趣旨 | 道路、公園・広場などの公共用地及びこれに準じた公共性の高い空間での花壇の整備や緑地化に要する費用や、「緑」に関する調査・研究・技術開発に要する費用の一部を基金が助成することにより、都市緑化のモデルとなる取組みを推進することを目的とする。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・公共用地及びこれに準じた場所の植樹・花壇設置やプランター等の設置・管理 ・屋上・壁面緑化の設置・管理 ・緑化の普及啓発に関する講習・研修・イベント等の開催 ・都市緑化の普及につながる各種調査・研究 ・緑化施設に関する技術開発 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 事務局において内容を審査し、要件を満たしたものに対し助成する。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 経費のうち、３０万円を限度として助成 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
単年度を四半期毎に締切り、審査、決定し応募数が目標に達した場合は終了とする。 |
| ７ 担当課 | 公園緑地課 公園・緑化推進Ｇ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1772（直通） FAX:076-225-1773 E-MALE: info@ishikawa-midori.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.ishikawa-midori.jp/ |
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８（民間企業・NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | いしかわ地域版環境ＩＳＯ推進事業 |
| １ 実施主体 | 公民館、町内会、商店街など |
| ２ 事業の趣旨 | 「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」の新規認定地域における環境保全に関する取組を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 環境保全活動（省エネ活動、ごみ排出量の削減、リサイクルの推進活動など） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」の認定を受けていること。 （補助金交付対象は認定初年度事業のみ） |
| ５ 補助率・補助限度額 | １地域あたり、交付対象事業に要する経費の全額 補助限度額200千円（千円未満切捨） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年度４～５月に「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」新規認定地域を募集 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県環境部地球温暖化対策室 エコライフ推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１４６２ FAX:０７６－２２５－１４６６ E-MAＩL:ontai@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/iso_local/index.html |
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９（県民、民間企業、NPO・各種団体など）
| 事業名 | 棚田保全対策事業 |
| １ 実施主体 | 棚田地域等（主傾斜1/20以上の農地の面積が当該地域の全農地の面積の1/2以上を占める地域）で、農業者、地域住民もしくは棚田保全活動に参加するボランティア等を主たる構成員とし、棚田保全活動を継続的に実施することが可能と認められる組織 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 棚田地域の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図り、中山間地域の農業・農村の活性化に資することを目的とする。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・都市住民等の棚田保全活動参加ネットワークの構築・運営 ・地域住民活動を推進する人材の育成 ・農地や土地改良施設の保全・利活用に係る活動及び保全整備等の促進 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助金の交付決定の日以降に開始し、年度内に完了する事業 ・他の補助金の交付対象となっていない事業 ・組織の活動等を定めた協定書「集落協定」を作成し、登録申請を行うこと。 ・事業効果の確認を事業開始年度より5年間は継続して行うこと。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助率 県 ５０％ 市町・組織 ５０％ 県補助限度額 １，０００千円（補助期間最長３年） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠：４件程度 スケジュール：未定（下記の連絡先にお問合せ下さい） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 農業政策課 中山間地域振興室 交流促進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL：076-225-1660 FAX：076-225-1618 E-MALE：e210100@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 事業の概要を記したウェブサイトは現在ありませんので、担当連絡先にお問い合わせ下さい。 |
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１０（県民（集落・認定事業者））
| 事業名 | 中山間地域等直接支払制度 |
| １ 実施主体 | 集落・認定農業者等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 担い手の減少、耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、傾斜等生産条件が特に不利な農地で営農を行う農業者に対して、平坦地との生産条件の格差を補填する直接支払を実施することにより、多面的機能の確保を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・耕作放棄抑止の取組 耕作放棄の発生防止、水路・農道等の管理等 ・農業生産体制の整備 集落で農業機械の共同化、担い手への農地の集積等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・地域振興立法５法の指定地域（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法）、県特認地域 ・傾斜基準等を満足する、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ha以上 ・傾斜基準は、急傾斜：水田1/20、畑15°、緩傾斜：水田1/100、畑8° |
| ５ 補助率・補助限度額 | ・補助率 国指定地域 国：1/2、県：1/4（残り1/4は市町負担） 県特認地域 国：1/3、県：1/3（残り1/3は市町負担） ・交付単価(10a当たり) 水田：急傾斜21,000円、緩傾斜・その他の不利地8,000円 畑等：急傾斜11,500円、緩傾斜・その他の不利地3,500円 ※耕作放棄抑制の取組のみの場合は上記の８割交付 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
担当連絡先にお問い合わせください。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 農業政策課 中山間地域振興室 地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL：076-225-1660 FAX：076-225-1618 E-MALE：e210100@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 農林水産省webサイト 組織・政策 > 農村振興 > 中山間地域等直接支払制度 http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html |
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１１（市町、NPO・各種団体・教育機関）
| 事業名 | こども森の恵み推進事業 |
| １ 実施主体 | 市町、市町教育委員会、小中高等学校、教育関係団体、森林組合、NPO、地域住民等の組織する団体（非営利団体で規約等が定められており総会が開催される団体）等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県民共有の財産である森林を社会全体で支えていくためには、県民のみなさまの理解と参加による森づくりが必要です。そこで、森林に対する理解の増進を図るため、次世代を担う子供達を対象にした森林体験活動や森林環境教育を実施する団体を支援します。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | （１） 子供達が参加する学校林等を活用した森林体験活動 例）植樹、下刈、除伐、間伐、炭焼き、歩道整備、案内板の設置等の活動 （２） 子供達が参加する学校林等を活用した森林環境教育 例）森林教室、森林散策、木工教室等の活動 （３） その他上記に準ずる森づくりに関する活動 ※ただし、事業内容が他の事業助成や委託と重複するものは除きます。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・活動計画の承認を受けた日以降に開始し、同一年度内に完了する事業。 ・他の補助金の交付対象となっていない事業。 ・事業計画書等の内容を審査し、予算の範囲内で、本補助事業の目的達成のため効果的と認められる事業を採択します。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助対象経費の１０／１０以内 （１団体あたり５０万円限度） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
平成24年度の公募は終了しました。 平成25年度の事業については、平成25年３月頃に説明会を開催予定です。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 森林管理課 森林企画グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1642 FAX:076-225-1645 E-MALE:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | いしかわ森林税webサイト http://www.pref.ishikawa.jp/shinrin/zei/index.html |
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１２（NPO・各種団体）
| 事業名 | いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業 |
| １ 実施主体 | 公共施設等の所有者又は管理主体、地域住民の組織する団体等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県産材（石川県内で生育する立木から生産された丸太をいう。）を原料として使用した木製品（ベンチや四阿等）を公共施設等の広く県民の目にふれる場所へ設置した団体に対し支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・「県産材の良さ」の普及に効果的な活動 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・事業計画の承認を受けた日以降に開始し、同一年度内に完了する事業。 ・事業計画書等の内容を審査し、予算の範囲内で、本補助事業の目的達成のため効果的と認められる事業を採択する。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助対象経費の１０／１０ （１団体あたり２００万円限度） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
平成２５年度事業についてはお問い合わせいただくか、ウエブサイトをご確認ください。。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 森林管理課 県産材利用促進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1643 FAX:076-225-1645 E-MALE:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業についてhttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/mieruka.html |
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44
物品整備助成
| 事業名 | 一般コミュニティー助成事業 |
| １ 実施主体 | 市町、市町が認めるコミュニティ組織（区、自治会等） ※１地域に密着した団体でも、趣味や芸術に限定した活動団体は除く ※２地域に密着していない団体は除く |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティー活動の充実を図り、地域社会の発展と福祉の向上に寄与するために行われる。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
住民の自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治の意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な設備の整備に関する事業。 【採択例】 ・お祭り用品の整備（太鼓、法被、獅子頭、神楽（宗教性のないもの）、幕、篠笛、提灯 等） ・集会施設の備品整備（机、イス、コピー機、プロジェクター、パソコン、プリンター、テレビ 等） ・イベント用品の整備（テント、ポータブルアンプ、発電機、わた飴製造機、イベント用ステージ 等） ・公園の整備（遊具・ベンチの設置、駐車場の舗装化、簡易トイレの設置 等） ・その他（除雪機の整備、スポーツ用品の整備、屋外放送施設の整備 等） 【対象外】 ・建築物 ※基礎工事を伴うものは対象外（基礎工事を伴わない簡易な倉庫等は対象） ・消耗品（※樹木・苗等は備品扱いなので対象）、中古品、車両、銃・刀剣類、 ・施設・設備（備品）の修理・修繕 ※太鼓等の祭道具の修繕は対象 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【助成対象】 コミュニティ活動の活性化につながるコミュニティ活動に直接必要な施設・設備の整備。 【助成額】 100万円から250万円まで（10万円単位）※10万円未満は切捨て |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
・市町役場担当者を通じて申込受付 ・毎年10～１１月中旬募集予定 ※個人でのお申し込みはできません（町内会や自治組織からのお申し込みは各市町の窓口へご相談下さい） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 |
財団法人 自治総合センター |
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２（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 共生の地域づくり助成事業 |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティー活動の充実を図り、地域社会の発展と福祉の向上に寄与するために行われる。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子供、女性、高齢者、障害者、外国人などすべての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【助成額】 ３０万円～１００万円（１０万円単位、１０／１０以内の助成） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
・市町役場担当者を通じて申込受付 ・毎年１０～１１月中旬募集予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人 自治総合センター |
| 事業名 | コミュニティーセンター事業 |
| １ 実施主体 | 市町村、市町村が認めるコミュニティ組織（区、自治会等） |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティー活動の充実を図り、地域社会の発展と福祉の向上に寄与するために行われる。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
住民が行う自主的なコミュニティー活動を積極的に推進し、その健全な発達を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュ二ティーセンター・自治会集会所）の建設整備に関する事業。 【具体例】 コミュニティ活動に必要な自治会集会所等の集会施設の建設・大規模修繕経費 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国・県の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【助成額】 総事業費の５分の３以内、1,500万円を上限（１０万円単位） 、各都道府県原則３件 【対象経費】 建築主体、電気・機械設備、仮設費、一般管理費、設計費、現場経費、消費税 【対象外経費】 土地の取得、既存施設購入、既存施設の撤去・処理費、外構に要する経費 【備考】 ●土地を要する場合は、抵当権等の権利関係付着（含む抹消登記未済）、相続手続き未済の土地での事業は対象外です。事業が確実に実施されるため、権利関係の整理は必須となります。 ●修繕について：対象建物が建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用し、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独のコミュニティ組織（保存登記済）のものに限ります。 ※コミュニティ組織が登記できる法人格を持っていること、すなわち認可地縁団体であることが必要です。認可を申請中の場合には対象になりませんので、ご注意ください。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
・市町役場担当者を通じて申込受付 ・毎年１０～１１月中旬募集予定 ※個人でのお申し込みはできません（町内会や自治組織からのお申し込みは各市町の窓口へご相談下さい） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人 自治総合センター |
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４（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 活力ある地域づくり事業（地域資源活用助成事業・広域連携推進助成事業） |
| １ 実施主体 | 市町、広域連合、一部事務組合、地方自治法に基づき設置された協議会・実行委員会 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 【助成対象１】地域資源活用助成事業 地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色のあるソフト事業。 【助成対象２】広域連携推進助成事業 複数の助成対象団体が共同して、広域的な連携を目的として実施するソフト事業等 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
事業目的に合致したプロジェクト・事業 （（過去の採択例）御当地グルメを活用したPR事業、鉄道を利用した利活用事業など） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【補助限度額】 ２００万円以内 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年１０～１１月中旬募集予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人 自治総合センター |
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５（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | 活力ある地域づくり事業（活力ある商店街づくり助成事業） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集中力の向上に資する施設、設備を整備するもの。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
事業目的に合致したプロジェクト・事業 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 国の補助金を受けていない事業 助成金の交付決定のあった年度に完了すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 【補助限度額】 １０００万円以内 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年１０～１１月中旬募集予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県地域振興課企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.jichi-sogo.jp 【外部サイト】 |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人 自治総合センター |
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６（県内の地方公共団体、各種団体（自治会等）を対象）
| 事業名 | コミュニティ施設整備事業 |
| １ 実施主体 | 町又は字の区域その他市町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁による団体」という。）のうち、知事が適当と認めるもの |
| ２ 事業の趣旨 | 近隣社会の住民相互の連帯感を育て、快適で安全な日常生活を営むことができるよう地縁による団体が行う集会所の整備に対し助成し、健全なコミュニティの育成を図ることを目的とする |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 地縁による団体が行う集会所の整備事業で既存の諸制度によって助成することが困難なもの。 ただし、補助対象は ①建物の本体工事費 ②建物本体に付帯する電気、給排水、浄化槽及び冷暖房施設等の付帯工事費にかかる経費 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・新築、増築又は改築に限ること ・市町が県と同額以上の助成をすること ・１km以内に集会所等がないこと ただし、人口密度その他の状況を勘案し、知事が必要と認める場合はこの限りでない ・別に定めるバリアフリー整備基準により整備する施設であること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 延床面積基準により算出した面積に単価基準により算出した単価を乗じて得た額（以下「補助基準額」という。）の１／４以内の額。（１０万円未満切捨） ※ただし、受益戸数が５０世帯以下の場合加算制度あり ◇補助限度額 ①新築 １，０００千円以上８，２００千円以下 ②増築又は改築 ５００千円以上５，９００千円以下 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
詳しくは下記にご連絡下さい |
| ７ 担当課 | 石川県県民文化局県民交流課 企画管理グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL: ０７６－２２５－１３６１ FAX: ０７６－２２５－１３６３ E-MALE: e130500@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | いしかわ県we bサイト 県民交流課 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenmin/tetsuzuki/community.html |
里山里海活動の地域づくり
| 事業名 | 森づくりボランティア推進事業 |
| １ 実施主体 | ＮＰＯ、地域住民等の組織する団体（非営利団体で規約等が定められており総会が開催される団体）等 |
| ２ 事業の趣旨 | NPO等が里山林等で自主的に行う森づくり植樹、下刈り等の森づくり活動等を支援し、県民の理解と参加による森づくりの推進を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | １県民が気軽に参加できる森づくりに関する体験活動及び森林環境教育の実施 ２上記活動に必要な講習会等の開催 ３その他上記に準ずる森づくりに関する活動 など |
| ４ 採択要件・補助要件 | NPO等が里山林等で自主的に行う森づくり植樹、下刈り等の森づくり活動等に要する経費を支援 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助率：１０/１０、補助限度額：５０万円（年） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
３月下旬 事業説明会、４月下旬 計画申請書締め切り、５月下旬 計画承認 |
| ７ 担当課 | 石川県環境部里山創成室 参画促進班 |
| ８ 担当連絡先 | TEL：０７６－２２５－１４７８ FAX：０７６－２２５－１４７９ E-MALE：satoyama@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | いしかわ森林環境税 http://www.pref.ishikawa.jp/shinrin/zei/how/people.html |
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2（県民、ＮＰＯ団体・各種団体を対象）
| 事業名 | 里山創造人材育成事業「いしかわ里山づくりコーディネーター創成塾」 |
| １ 実施主体 | ・里山里海の保全活動、地域振興に関わる団体のリーダー ・身近な里山里海との連携を図りたいと考えるまちづくり団体のリーダー ・将来の里山里海の担い手になる若者 など |
| ２ 事業の趣旨 | 企業やＮＰＯ、教育機関、地域づくり団体などの多様な主体をコーディネートし、里山地域の課題に実践的に対応できる「里山創造人材」を育成する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ＜期間＞５月～翌年２月、翌年度フォローアップセミナーを受講できる ＜カリキュラム＞セミナー、先進地視察、成果発表会への出席、前年度受講生等との合同研修 |
| ４ 採択要件・補助要件 | セミナー受講料は無料。 但し、研修地までの交通費、先進地視察に係る宿泊費、食費等は自己負担。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | － |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
H25.4月募集開始（予定） |
| ７ 担当課 | 石川県環境部里山創成室 参画促進班 |
| ８ 担当連絡先 | TEL：０７６－２２５－１４７８ FAX：０７６－２２５－１４７９ E-MALE：satoyama@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 里山創成室 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/index.html |
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３（ＮＰＯ団体・各種団体を対象）
| 事業名 | 里山のパートナーづくり推進事業 |
| １ 実施主体 | 県内でCSR活動、協働活動を行いたいと考えている企業、企業等と共同で里山づくりを進めたいと考えている集落等 |
| ２ 事業の趣旨 | 企業や都市住民など多様な主体を里山づくりのパートナーとして参画を促進させ、企業等と里山地域の協働による地域活性化を推進する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ＜企業参画促進セミナー＞ ＜協働活動促進セミナー＞ ＜里山づくりミーティング＞ |
| ４ 採択要件・補助要件 | － |
| ５ 補助率・補助限度額 | 参加料：無料 但し、交通費、食費は参加者の自己負担。 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
企業参画促進セミナー ８月・１２月 協働活動促進セミナー ８～１０月 里山づくりミーティング １１月（予定） |
| ７ 担当課 | 石川県環境部里山創成室 参画促進班 |
| ８ 担当連絡先 | TEL：０７６－２２５－１４７８ FAX：０７６－２２５－１４７９ E-MALE：satoyama@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 里山創成室 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/index.html |
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４（ＮＰＯ団体・各種団体を対象）
| 事業名 | 里山づくり活動に対する支援 （いしかわ里山づくり推進協議会事業） |
| １ 実施主体 | いしかわ里山づくりＩＳＯ認証団体 |
| ２ 事業の趣旨 | 企業、団体、学校及びＮＰＯ等の里山里海利用保全活動を促進し、もって持続可能な里山里海地域の振興及び生物多様性の保全に資する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ①里山づくり活動や研修会、講習会等において、専門的に技術や知識、経験等が必要となる場合に、指導者やアドバイザーを派遣 ②山の利用保全活動に必要な道具類を無料で貸し出し |
| ４ 採択要件・補助要件 | 里山づくりＩＳＯ認証を受けていること |
| ５ 補助率・補助限度額 | ①予算の範囲内で派遣講師料、旅費を負担 ②道具の無料貸し出し |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
随時、予算の範囲内 |
| ７ 担当課 | いしかわ里山づくり推進協議会 （里山創成室・参画促進班） |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1478 FAX:076-225-1479 E-MALE:sato-iso@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 里山創成室 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/iso/support.html |
| 10 関連団体 | いしかわ里山づくり推進協議会 |
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54
その他
| 事業名 | 地域医療技術向上推進事業（長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業） |
| １ 実施主体 | 都道府県又は市町 |
| ２ 事業の趣旨 | 地域社会における住民の健康及び福祉の向上を図り、健やかな地域社会づくりを推進していくため、それに必要な地域医療に従事する者の資質向上を目的とした「研修事業」及び「研究事業」に対して支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ○研修事業 地域医療に従事している医師等が医療技術の向上を図るため、その勤務地を離れて医科大学その他の研究機関等において、研修等を受けるために要する費用及び当該医師等に代わってその期間中勤務する者の給料等の費用 ○研究事業 地域医療に従事している医師等が医療技術の向上を図るために行う調査研究に係る費用 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ○研修事業 （交付対象） へき地等の公的医療機関に勤務している方又は勤務した経験を有する方 （対象経費） ・派遣医等に係る人件費、研修を受ける者及び派遣医等に係る旅費交通費、大学等への納入金 ○研究事業 （交付対象） 公立病院等に勤務する医師等が共同で行う調査研究 （対象経費） 当該研究を受けるために要する経費（賃金、調査旅費、消耗品費、委託費等） |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）10/10 （補助限度額）○研修事業 10,000千円 ○研究事業 5,000千円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
1月下旬申請期限予定 |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 財団法人地域社会振興財団 http://www.zcssz.or.jp/subsidy_specific.html |
| 10 関連団体 | 財団法人地域社会振興財団 |
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２（各種団体を対象）
| 事業名 | 介護保険等整備推進事業（長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨 | 保健・医療・福祉党の分野において適切な対応が求められているため、市町が行う介護保険等の整備推進に関する事業を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 介護保険等の整備、推進に関する事業で、地域特性を踏まえた、独創的又は先進的な事業 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） 賃金、謝金、旅費交通費、備品費 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）10/10 （補助限度額）2,000千円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
1月下旬申請期限予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 財団法人地域社会振興財団 http://www.zcssz.or.jp/subsidy_specific.html |
| 10 関連団体 | 財団法人地域社会振興財団 |
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３（各種団体を対象）
| 事業名 | 保健・医療・福祉事業等推進調査事業（長寿社会づくりソフト事業費交付金特定事業） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 保健・医療・福祉等の分野においても早急な対応が求められていることから、市町が保険・医療・福祉等の施策の企画・立案、実施・評価を行うにあたり、地域住民を対象とした意識、実態、ニーズ等の調査・分析を行う事業を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・市町が主体で行う事業 ・事業の全てを外部委託する事業は対象外 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （対象経費） 賃金、旅費交通費 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）10/10 （補助限度額）5,000千円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
1月下旬申請期限予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.zcssz.or.jp/subsidy_specific.html |
| 10 関連省庁・団体 | 財団法人地域社会振興財団 |
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４（県民の方を対象）
| 事業名 | ふるさと就職フェアいしかわの開催 |
| １ 実施主体 | 石川県（石川県人材育成推進機構に委託） |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県内企業と本県に就職を希望する学生などを対象として、マッチングを図るため、「ふるさと就職フェア」（２部制）を開催し、本県企業の採用及び学生の地元就職の支援を行う。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
（第１部） 平成２５年度３月卒業予定者及び若年者を対象とした合同就職面接会 （第２部） 平成２６年３月卒業予定者を対象とした合同企業説明会 |
| ４ 採択要件・補助要件 | （第１部）平成２５年度３月卒業予定者及び若年者 （第２部）平成２６年３月卒業予定者 |
| ５ 補助率・補助限度額 | なし |
| ６ スケジュール | （参考）平成２４年１２月下旬開催 |
| ７ 担当課・グループ名 | 労働企画課 雇用推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５３２ FAX:０７６－２２５－１５３４ E-MALE:koyou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要がわかる webサイトアドレス |
ジョブカフェ石川 http://www.jobcafe-ishikawa.jp/index.php?page_id=42 |
| 10 関連省庁・団体 |
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