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地域づくり活動の資金助成
活用の手引き
１（ＮＰＯ団体・各種団体、民間企業（一部）を対象）
| 事業名 | 商業活性化推進事業 |
| １ 実施主体 | 商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所・商工会、任意団体 |
| ２ 事業の趣旨 | 商店街などが実施する地域商業の活性化のためのソフト事業に対して助成することにより、地域商業・商店街の活性化を推進する。 |
| ３ 事業・活動 | 空き店舗対策や中長期ビジョン策定、人材育成、魅力向上、イベントの開催などを商店街の活性化や賑わい創出などに寄与する事業に対し支援する。ただし、複数の事業を組み合わせた場合にのみ支援し、イベントの開催のみなど単体の事業での場合には支援対象外となる。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助金の交付決定の日以降に開始し、年度末3月31日までに完了する事業 ・他の補助金の交付対象となっていない事業 ・外部の専門家による選定委員会において事業を採択 ・市町と商店街等との協議による事業計画を策定すること |
| ５ 補助率・ 補助限度額 |
補助率 基金 １／３ 市町 １／３ 事業者 １／３ ※激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域（～平成26年度まで） 基金 ４／６ 市町 １／６ 事業者 １／６ 基金助成限度額 １，０００千円 複数の商店街化共同で実施する事業については１，５００千円 ※激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域以外は市町の補助額と助成限度額のどちらか低い方を助成し、激甚災害の指定を受けた能登半島地震被災地域については市町の補助額に応じた金額（市町の補助額の４倍の額）と助成限度額のどちらか低い方を助成） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠：予算の範囲内 スケジュール（例年） ４月～５月：要望調書受付（募集） ６月：審査会を実施、採択通知 採択通知発送後：交付申請受付 |
| ７ 担当課 | 石川県商工労働部経営支援課企画管理商業グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1521 FAX:076-225-1523 E-MALE:keikin@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト しごと・産業 > 経営・研究開発支援 > 商業活性化 > 商業振興について http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/syougyougl/syougyou/meneu.html |
| 10 関連団体 |
(財)石川県産業創出支援機構 |
| 用語の意味 | 激甚（げきじん）災害・・・災害対策基本法の定める、「著しく激甚である災害」のこと。 （はてなキーワード参照） |
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２（県民の方を対象）
| 事業名 | 職業能力開発プラザ |
| １ 実施主体 | 石川県 |
| ２ 事業の趣旨 | 職業能力開発プラザにおいて、職業や能力開発に関する情報、仕事の悩み相談など、石川県内の仕事や職業能力開発に関する様々な施設や制度の紹介や、労働相談を実施する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 （事業内容） |
・労働相談（随時） ・総合労働の相談会 ・労働情報の提供 ・労働施策活用アドバイザー ・職業能力開発の情報提供 ・助成金制度の情報提供  |
| ４ 採択要件・補助要件 | webサイト参照 |
| ５ 受益サービス | webサイト参照 |
| ６ 採択枠等 | webサイト参照 |
| ７ 担当課 | 職業能力開発プラザ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-261-1400 FAX:076-261-1402 E-MALE:pzinfo@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト 職業能力開発プラザ紹介 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/syokunou-p/index.html |
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３（民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体、県民の方（一部の事業者）
| 事業名 | いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）事業 |
| １ 実施主体 | 中小企業者、事業協同組合等 |
| ２ 事業の趣旨 | 農林水産物、伝統工芸品、観光資源などの地域資源を活用した取り組みに対して支援することにより、地域の活性化を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓を行う事業であること。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・中小企業者であること ・地域資源を活用すること |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助率２／３、補助限度額３，０００千円（事業期間３年間） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
申請締切 ６月中旬頃(H24参考) 最新の採択スケジュールはウエブサイトでご確認ください。 |
| ７ 担当課 | 石川県 産業政策課 競争力強化推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１５１２ FAX:０７６－２２５－１５１４ E-MALE:syoukou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | ishico webサイト 支援一覧 http://www.isico.or.jp/isico/fund/shienmenu |
| 10 関連団体 | (財)石川県産業創出支援機構 |
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４（民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体、県民の方（一部の事業者）
| 事業名 | 財団法人能登半島地震復興基金が行う復興支援事業 |
| １ 実施主体 | 財団法人 能登半島地震復興基金 |
| ２ 事業の趣旨 | 能登半島地震からの復旧・復興 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
別紙 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 財団において審査し、補助要件を満たしたものを採択・交付決定する |
| ５ 補助率・補助限度額 | 別紙 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
年度により別途定めますので、詳しくはウエブサイトをご確認ください。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 企画振興部地域振興課 震災復興支援室 |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1317 FAX:076-225-1328 E-MALE:yamasoto@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 能登半島地震復興基金webサイト http://www.noto-fukkoukikin.jp |
| 10 関連団体 | 能登半島地震復興基金 |
クリックすると【別紙】を大きい画像で見ることができます。
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５（県内の地方公共団体を対象）
| 事業名 | まちなか再生総合プロデュース事業（補助金） |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | まちなか再生に取り組む市町に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をコーディネートし、併せて専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力あるまちづくりに寄与する。 |
| ３ 支援助成の対象とな る事業・活動 |
・まちなか再生支援専門家チームのコーディネート及び情報提供。 ・まちなか再生支援専門家チームへの業務の委託等 ・まちなか再生事業の進捗状況のモニタリング、レビュー |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・市町がまちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生支援専門家と業務の委託等契約を締結するものであること。 ・まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。 ・市町とまちなか再生支援専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等、効果的に実施されるような仕組みを有するものであること。 ・市町が継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。 ・他の市長におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。 ・補助対処業務に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けないものであること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率）2/3以内 （補助限度額）1,000万円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
（採択枠）5件程度 （スケジュール）3月中旬申請締切予定 |
| ７ 担当課・グループ名 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要ス | http://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/ |
| 10 関連団体 | 財団法人地域総合整備財団 |
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６（民間企業、ＮＰＯ団体・各種団体、県民の方（一部の事業者）
| 事業名 | 新技術・地域資源開発補助事業 |
| １ 実施主体 | 市町 |
| ２ 事業の趣旨 | 起業等の新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し、市町が支援を行う場合に補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 企業等（法人格を有する団体）が新商品を自ら研究・開発し、今後、その商品を製造又は販売していこうとするもの。（すでに新商品開発が完了済である事業は対象外） |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助を受ける企業等が自ら研究・開発するものであり、以下のいずれかに該当するもの。 ○新技術開発補助金 ・新たな視点や技術等を導入し、既製商品と差別化を図り、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の発展が図られること。 ○地域資源開発補助金 地域の特色ある各種資源に着目し、その資源を用いて、将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発とその販路開拓を行うことで地域産業の育成が図られること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | （補助率） 2/3（過疎地域、離島、特別豪雪地帯は10/10） （補助限度額） ・新技術開発補助金 1,000万円 ・地域資源開発補助金 300万円 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
4月中旬申請締切予定 詳しくは、担当課までお問い合わせください。 |
| ７ 担当課 | 企画振興部地域振興課地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1312 FAX:076-225-1328 E-MALE:shinkou@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.furusato-zaidan.or.jp/shinbunya/ |
| １０ 関連団体 | 財団法人地域総合整備財団 |
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７（民間企業、NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | 緑のまちづくりモデル事業 【事業主体 （公財）いしかわ緑のまち基金】 |
| １ 実施主体 | 県内の団体（学校、サークル団体、商店街、親睦会など）、地域団体（町内会、子供会、老人会、婦人会など）、企業 |
| ２ 事業の趣旨 | 道路、公園・広場などの公共用地及びこれに準じた公共性の高い空間での花壇の整備や緑地化に要する費用や、「緑」に関する調査・研究・技術開発に要する費用の一部を基金が助成することにより、都市緑化のモデルとなる取組みを推進することを目的とする。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・公共用地及びこれに準じた場所の植樹・花壇設置やプランター等の設置・管理 ・屋上・壁面緑化の設置・管理 ・緑化の普及啓発に関する講習・研修・イベント等の開催 ・都市緑化の普及につながる各種調査・研究 ・緑化施設に関する技術開発 |
| ４ 採択要件・補助要件 | 事務局において内容を審査し、要件を満たしたものに対し助成する。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 経費のうち、３０万円を限度として助成 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
単年度を四半期毎に締切り、審査、決定し応募数が目標に達した場合は終了とする。 |
| ７ 担当課 | 公園緑地課 公園・緑化推進Ｇ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1772（直通） FAX:076-225-1773 E-MALE: info@ishikawa-midori.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.ishikawa-midori.jp/ |
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８（民間企業・NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | いしかわ地域版環境ＩＳＯ推進事業 |
| １ 実施主体 | 公民館、町内会、商店街など |
| ２ 事業の趣旨 | 「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」の新規認定地域における環境保全に関する取組を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | 環境保全活動（省エネ活動、ごみ排出量の削減、リサイクルの推進活動など） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」の認定を受けていること。 （補助金交付対象は認定初年度事業のみ） |
| ５ 補助率・補助限度額 | １地域あたり、交付対象事業に要する経費の全額 補助限度額200千円（千円未満切捨） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年度４～５月に「いしかわ地域版環境ＩＳＯ」新規認定地域を募集 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県環境部地球温暖化対策室 エコライフ推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１４６２ FAX:０７６－２２５－１４６６ E-MAＩL:ontai@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | http://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/iso_local/index.html |
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９（民間企業・NPO・各種団体を対象）
| 事業名 | いしかわ版環境ＩＳＯ連携モデル事業 |
| １ 実施主体 | いしかわ版環境ＩＳＯ（家庭版・学校版・地域版・事業者版）に取り組む複数主体で組織する「連携モデル地区」 |
| ２ 事業の趣旨 | いしかわ版環境ＩＳＯに取り組む家庭、学校、事業者、公民館や町内会などが連携し、地域が一体となって取り組む共通のエコライフ活動を支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | いしかわ版環境ＩＳＯ実施主体が連携して行う共通のエコライフ活動 （省エネ活動、省資源活動など） |
| ４ 採択要件・補助要件 | 「いしかわ版環境ＩＳＯ」に取り組む複数主体で組織する「いしかわ版環境ＩＳＯ連携モデル地区」の認定を受けていること。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | １地区あたり、交付対象事業に要する経費の全額 補助限度額200千円（千円未満切捨） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
毎年度４～５月に「いしかわ版環境ＩＳＯ連携モデル事業」新規認定モデル地区を募集 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県環境部地球温暖化対策室 エコライフ推進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:０７６－２２５－１４６２ FAX:０７６－２２５－１４６６ E-MAＩL:ontai@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 事業の概要を記したウェブサイトは現在ありませんので、担当連絡先にお問い合わせ下さい。 |
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１０（県民、民間企業、NPO・各種団体など）
| 事業名 | 棚田保全対策事業 |
| １ 実施主体 | 棚田地域等（主傾斜1/20以上の農地の面積が当該地域の全農地の面積の1/2以上を占める地域）で、農業者、地域住民もしくは棚田保全活動に参加するボランティア等を主たる構成員とし、棚田保全活動を継続的に実施することが可能と認められる組織 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 棚田地域の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図り、中山間地域の農業・農村の活性化に資することを目的とする。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・都市住民等の棚田保全活動参加ネットワークの構築・運営 ・地域住民活動を推進する人材の育成 ・農地や土地改良施設の保全・利活用に係る活動及び保全整備等の促進 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・補助金の交付決定の日以降に開始し、年度内に完了する事業 ・他の補助金の交付対象となっていない事業 ・組織の活動等を定めた協定書「集落協定」を作成し、登録申請を行うこと。 ・事業効果の確認を事業開始年度より5年間は継続して行うこと。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助率 県 ５０％ 市町・組織 ５０％ 県補助限度額 １，０００千円（補助期間最長３年） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
採択枠：４件程度 スケジュール：未定（下記の連絡先にお問合せ下さい） |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 農業政策課 中山間地域振興室 交流促進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL：076-225-1660 FAX：076-225-1618 E-MALE：e210100@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 事業の概要を記したウェブサイトは現在ありませんので、担当連絡先にお問い合わせ下さい。 |
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１１（県民（集落・認定事業者））
| 事業名 | 中山間地域等直接支払制度 |
| １ 実施主体 | 集落・認定農業者等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 担い手の減少、耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、傾斜等生産条件が特に不利な農地で営農を行う農業者に対して、平坦地との生産条件の格差を補填する直接支払を実施することにより、多面的機能の確保を図る。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・耕作放棄抑止の取組 耕作放棄の発生防止、水路・農道等の管理等 ・農業生産体制の整備 集落で農業機械の共同化、担い手への農地の集積等 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・地域振興立法５法の指定地域（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法）、県特認地域 ・傾斜基準等を満足する、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ha以上 ・傾斜基準は、急傾斜：水田1/20、畑15°、緩傾斜：水田1/100、畑8° |
| ５ 補助率・補助限度額 | ・補助率 国指定地域 国：1/2、県：1/4（残り1/4は市町負担） 県特認地域 国：1/3、県：1/3（残り1/3は市町負担） ・交付単価(10a当たり) 水田：急傾斜21,000円、緩傾斜・その他の不利地8,000円 畑等：急傾斜11,500円、緩傾斜・その他の不利地3,500円 ※耕作放棄抑制の取組のみの場合は上記の８割交付 |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
担当連絡先にお問い合わせください。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 農業政策課 中山間地域振興室 地域振興グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL：076-225-1660 FAX：076-225-1618 E-MALE：e210100@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 農林水産省webサイト 組織・政策 > 農村振興 > 中山間地域等直接支払制度 http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html |
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１２（市町、NPO・各種団体・教育機関）
| 事業名 | こども森の恵み推進事業 |
| １ 実施主体 | 市町、市町教育委員会、小中高等学校、教育関係団体、森林組合、NPO、地域住民等の組織する団体（非営利団体で規約等が定められており総会が開催される団体）等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県民共有の財産である森林を社会全体で支えていくためには、県民のみなさまの理解と参加による森づくりが必要です。そこで、森林に対する理解の増進を図るため、次世代を担う子供達を対象にした森林体験活動や森林環境教育を実施する団体を支援します。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | （１） 子供達が参加する学校林等を活用した森林体験活動 例）植樹、下刈、除伐、間伐、炭焼き、歩道整備、案内板の設置等の活動 （２） 子供達が参加する学校林等を活用した森林環境教育 例）森林教室、森林散策、木工教室等の活動 （３） その他上記に準ずる森づくりに関する活動 ※ただし、事業内容が他の事業助成や委託と重複するものは除きます。 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・活動計画の承認を受けた日以降に開始し、同一年度内に完了する事業。 ・他の補助金の交付対象となっていない事業。 ・事業計画書等の内容を審査し、予算の範囲内で、本補助事業の目的達成のため効果的と認められる事業を採択します。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助対象経費の１０／１０以内 （１団体あたり５０万円限度） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
平成24年度の公募は終了しました。 平成25年度の事業については、平成25年３月頃に説明会を開催予定です。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 森林管理課 森林企画グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1642 FAX:076-225-1645 E-MALE:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | いしかわ森林税webサイト http://www.pref.ishikawa.jp/shinrin/zei/index.html |
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１３（NPO・各種団体）
| 事業名 | いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業 |
| １ 実施主体 | 公共施設等の所有者又は管理主体、地域住民の組織する団体等 |
| ２ 事業の趣旨（目的） | 県産材（石川県内で生育する立木から生産された丸太をいう。）を原料として使用した木製品（ベンチや四阿等）を公共施設等の広く県民の目にふれる場所へ設置した団体に対し支援する。 |
| ３ 支援助成の対象となる事業・活動 | ・「県産材の良さ」の普及に効果的な活動 |
| ４ 採択要件・補助要件 | ・事業計画の承認を受けた日以降に開始し、同一年度内に完了する事業。 ・事業計画書等の内容を審査し、予算の範囲内で、本補助事業の目的達成のため効果的と認められる事業を採択する。 |
| ５ 補助率・補助限度額 | 補助対象経費の１０／１０ （１団体あたり２００万円限度） |
| ６ 採択枠 採択スケジュール |
平成２５年度事業についてはお問い合わせいただくか、ウエブサイトをご確認ください。。 |
| ７ 担当課・グループ名 | 石川県 森林管理課 県産材利用促進グループ |
| ８ 担当連絡先 | TEL:076-225-1643 FAX:076-225-1645 E-MALE:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp |
| ９ 事業の概要 | 石川県webサイト いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業についてhttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/mieruka.html |
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＜助成制度一覧＞
○商店街活性化推進事業
○職業能力開発プラザ運営金
○いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）事業
○財団法人能登半島地震復興基金が行う復興支援事業
○まちなか再生総合プロデュース事業（補助金）
○新技術・地域資源開発補助事業
○緑のまちづくりモデル事業
○いしかわ地域版環境ＩＳＯ推進事業
○いしかわ版環境ＩＳＯ連携モデル事業
○棚田保全対策事業
○中山間地域等直接支払制度
○こども森の恵み推進事業
○いしかわ木に親しむ環境づくり推進事業