待遇

初任給などについてお伝えします。(令和8年4月1日時点)

初任給 試験名 初任給(給料月額+地域手当)
大学卒程度 約247,900円
高校・短大卒程度 約215,600~228,900円

(注1)上記の金額は、金沢市内勤務で地域手当が加算されたものです。今後、人事委員会勧告により改定されることがあります。
(注2)学校卒業後、職務経験など一定の経歴がある場合は、所定の金額が加算されます。
(注3)職種によっては、公安職・研究職・医療職の給料表が適用され、上記と異なります。

諸手当

期末手当・勤勉手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、職務の特殊性に応じた特殊勤務手当などがそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

勤務時間

1日あたりの勤務時間は、原則として、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分です。
職員の通勤事情や生活事情等に応じて業務の開始時間を午前7時から午前10時30分までの間で30分毎に設定することができます。

休日

勤務の場所や内容によって異なる場合がありますが、原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)が休みとなっています。
なお、土曜日、日曜日が閉庁でない職場では、交替で代わりの休みをとっています。

休暇等

年次有給休暇(年間20日、採用1年目は15日)のほか、病気休暇、特別休暇(夏期休暇、結婚休暇、産前産後休暇など)、介護休暇、育児休業制度などがあります。

福利厚生

  • 法定の健康診断のほか、人間ドックやがん検診などを行うとともに、各種の健康相談なども実施しています。
  • ストレスチェックのほか、メンタルヘルスに関する相談窓口の設置や研修など職員のメンタルヘルスに配慮しています。
  • 受動喫煙防止対策として、行政庁舎内は禁煙となっており、喫煙場所は屋外にあります。  

職員研修

  • 県職員としての自覚と職務上必要な基礎知識習得のために、様々な内容を盛り込んだ初任者研修を年3回にわたり実施しています。
  • 採用2年目にはコミュニケーション能力の向上を目的とした研修、5年目にはキャリア形成を支援する研修を実施しているほか、国の各省庁での実務研修、専門技術向上や国際的な視野・見識を養うための海外研修など、採用時から継続的に手厚い研修制度を設けています。
  • このほか、はじめての予算・決算実務講座、法制執務講座をはじめとした県の業務に必要な実務研修や、DXなど時代の変化に合わせ必要な知識を習得するための研修など、職員のニーズに対応した研修メニューを用意しています。

ワークライフバランス

~仕事と生活の調和~ 石川県では、職員の一層のワークライフバランスの推進に取り組んでいます!

主な休暇等の制度 男性 女性   内容(令和8年3月31日現在)
出生サポート休暇 有給 不妊治療に係る通院等の必要がある場合、5日(体外受精・顕微授精の場合は10日) 
妊娠障害休暇   有給 妊娠に起因するつわり等の障害のため勤務することが著しく困難な場合、14日
産前産後休暇 有給 産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)産後8週間
育児参加休暇 有給 妻の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から、当該出産の日後1年を経過するまでの間で5日
出産補助休暇 有給 妻の出産のための入院等の日から、出産後2週間の間で3日
育児時間 有給 子が1歳9月に達するまで、1日2回 各45分以内
育児休業 無給 子が3歳に達するまで (原則、2回まで分割可能)
育児部分休業 減額 子が小学校就学の始期に達するまで、以下のいずれかを選択して取得可能
①1日2時間以内
②1年につき10日以内
育児短時間勤務 減額 子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を①1日3時間55分、②1日4時間55分、③週3日又は④週2日と1日3時間55分に短縮
家族の看護等休暇 有給 2親等内の親族の看護等の必要がある場合、1年に5日(中学校入学までの子が2人以上の場合は10日)
結婚休暇 有給 連続する7日(週休日を除く)
介護休暇 減額 配偶者、父母、子などの介護をする場合、6月(3回まで分割可能)
介護時間 減額 配偶者、父母、子などの介護をする場合、1日2時間以内(連続する3年の期間内)
子育て世代のワークスタイル事例集

仕事と育児を両立している県職員の実体験をまとめた事例集を作成しています。(人事・組織経営課作成)
こちらからぜひご覧ください。
※職員向けに作成されたものと内容は同じです。