冬期間において、物資の輸送及び通勤・通学等の県民生活に支障をきたさないよう、「石川県地域防災計画（雪害対策編）」との整合を図りながら、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、交通の確保・雪に強い道路づくりを推進する。
　これまでも、平成13年及び平成16年の金沢市での集中豪雪、平成21年の七尾市での集中豪雪などを踏まえ、除雪体制の強化を図ってきたが、平成30年2月の加賀地域の大雪では、福井県境部の国道8号で長期間の車両滞留発生や生活道路などで道路除雪の遅れが生じたことから、各道路管理者間の連携強化による強い除雪体制を構築した。これまでの大雪を踏まえ強化してきた体制により、円滑な道路交通を確保するため、以下の4項目の基本方針により、今冬の道路除雪に万全を期する。

（１）　気象状況等に合わせた速やかな除雪体制の強化

　除雪体制を平常・注意・準警戒・警戒・緊急の5段階とし、県内33箇所で定めた地域警戒積雪深や気象情報等を基に、速やかに体制を移行し強化を図る。
　警戒体制に移行した場合には、道路整備課に「道路雪害対策本部」を設置し、除排雪体制の強化を図る。
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（２）　雪みちネットワーク路線の交通確保

　雪みちネットワーク路線は、大雪時においても国、県、市町などが協力して、早期かつ連続的に道路除雪作業を行い、緊急輸送道路（１次）を含む幹線道路、救急告示病院や消防署へのアクセス道路を確保する。更に状況に応じて、隣接土木事務所などからの緊急応援により交通を優先的に確保する。
　→雪みちネットワーク路線図はこちら！

（３）　国、市町などの関係機関との連携

　大雪時には、金沢河川国道事務所に「情報連絡本部」を設置し、中日本高速（株）、県、県警などが参集し、北陸自動車道、国道などについて、隣県も含め広域的な除雪情報の共有化を図る。更に状況に応じて、各道路管理者間の相互支援を行う。
　また、各土木総合事務所においても「地域防雪連携本部」を設置し、管内の県道、市町道などの道路除雪情報を情報共有サイトなどにより共有化を図ることとし、更に、市町に雪害対策本部が設置された場合には、県職員を情報連絡員として配置し、情報収集・支援体制の強化を図る。
　なお、除雪情報の共有化が確実に実行できるよう、本格的な降雪期前に関係機関と合同訓練を実施する。

（４）　県民への速やかな情報提供

　降積雪状況や交通規制状況などの情報について、県ホームページ「石川の雪みちナビ」をはじめ、道路情報板やマスコミを通して速やかに県民へ提供する。また、降雪期前に、市町とも協力して、様々な広報媒体を活用し、雪みちネットワーク路線の周知、除雪体制、冬用タイヤの早期交換や路上駐車の禁止、住民の除雪協力などの啓発に努める。