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石川県の除雪計画について

3.雪害対策の体制について

1 除雪体制について

  除雪体制 降積雪の状況
道路除雪
対策本部
平常体制 ・積雪量が5~10cmに達したとき、又は実施部長が道路交通に支障をきたすと判断したとき
注意体制 ・大雪注意報が発表されたとき。
準警戒体制 ・大雪警報が発表されたとき、又は、各事務所の観測点で地域警戒積雪深を超え、かつ体制の強化が必要と判断されたとき、又は降積雪の状況から本部長と実施部長が協議して体制移行を決定したとき。
道路雪害
対策本部
警戒体制 ・県内の指定観測点のうち半数以上が警戒積雪深に達する恐れがあり、知事が北陸地方整備局長と協議して移行を決定したとき。(道路雪害対策本部設置)
緊急体制 ・大雪特別警報が発表されたとき。
・県内の指定観測点の大部分が警戒積雪深を大幅に超え、知事が北陸地方整備局長と協議して移行を決定したとき。

2 関係機関との連携

情報連絡本部 【金沢市を中心とする地域】

 以下のいずれかの条件に当てはまる場合に、金沢河川国道事務所に情報連絡本部を設置し、各関係機関からの情報を収集・伝達 ・共有を図る。

  • 条件1 大雪警報の発令、又は気象予報により急激な異常降雪が見込まれる場合
  • 条件2 情報連絡本部を構成するいずれかの機関が必要と判断した場合

情報連絡本部

 

地域防雪連携本部 【各土木事務所】

 以下のいずれかの条件に当てはまる場合に、土木事務所に地域防雪連携本部を設置し、雪みちネットワーク路線の除雪状況、事故・渋滞情報等の収集、発信の一元化を図るとともに、優先的にネットワーク路線の確保を図る。更に状況に応じ、各道路管理者間の相互応援を行う。

  • 条件1 管内に大雪警報が発令された時
  • 条件2 県土木事務所管内の地域警戒積雪深を超え、かつ体制の強化が必要と判断された時
  • 条件3 降積雪の状況から本部長と実施部長が協議して体制以降を決定した時。 (例.各市町に雪害対策本部が設置された時 など)

 各市町に雪害対策本部が設置された場合、県職員を各市町に派遣する。

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