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人の営みを通じて形成・維持されてきた二次的な自然環境は、多くの生き物にとって貴重な生息・生育空間になっているほか、伝統文化や工芸、食文化などを育み、その豊かな恵みは、私たちの暮らしの基盤となっています。
近年、生活様式や産業構造、さらには社会経済の変化により、自然に対する人の働きかけが縮小・撤退し、里山などの二次的な自然環境やその自然資源の持続的な利用が失われつつあります。
こうした中、平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、生物多様性に関する新たな世界目標となる「愛知目標」とともに、二次的な自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用の両立を図る「SATOYAMAイニシアティブ」が提唱され、同イニシアティブを世界的に推進していくことが採択されました。
今後、SATOYAMAイニシアティブが目指す「自然共生社会」の実現を図っていくためには、各セクターの主体的な取り組みに加え、多様な主体が協力、連携して、取り組みを進めていくことが重要です。
石川県では、日本国内におけるネットワークを強固にし、多様な主体による里山里海の利用・保全の取組をこれまで以上に推進していくための国内組織の設立を提案し、国際連合大学や環境省、関係団体と協力・連携して、設立に向けた準備を進めてきました。（発起25団体による設立準備会合を開催）
こうした中、平成25年9月13日、福井県福井市で開催されたIPSI第4回定例会合に合わせて、里山保全の全国組織となる「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」を設立しました。
設立総会には、企業、民間団体、研究機関、行政など101の団体が参加し、谷本石川県知事と西川福井県知事が共同代表に就任するとともに、多様な主体がその垣根を越えて、交流・連携・情報交換を図るためのプラットフォームを構築し、SATOYAMAにおける生物多様性の保全や利用の取組の裾野拡大と更なる推進を図っていくことを確認しました。
本ネットワークでは、「SATOYAMAイニシアティブ」の理念を踏まえつつ、国内における多様な主体がその垣根を越え、様々な交流・連携・情報交換等を図るためのプラットフォームを構築し、生物多様性の保全はもとより、元気なSATOYAMAを創出する「生業づくり」や地域資源を活用した「地域振興」を推進し、SATOYAMAにおける生物多様性の保全や利用の取組を国民的取組へと展開していくことを目的としています。
本ネットワークでは、里地里山、里海、里沼、里湖、里川など、人が関わり合うことによって維持・形成されてきた二次的自然環境を「SATOYAMA」と表記し、さまざまな「SATOYAMA」づくりを進めていきます。
