次の業務の委託先を下記のとおり公募します。
平成２０年１１月６日
第２３回全国健康福祉祭いしかわ大会実行委員会
会長 谷本 正憲
１ 目的
第２３回全国健康福祉祭いしかわ大会（以下「いしかわ大会」という。）は、高齢者が生きがいを持ち活躍できる活力あふれる社会、そして、さまざまな絆が大切にされ、誰もが生涯輝き続けることができる社会の実現を目指し、「光る汗！ 輝くいしかわ 笑顔の輪」をテーマに平成２２年１０月９日（土）～１２日（火）の４日間にわたって開催するスポーツ・文化・健康・福祉等の総合的な全国イベントである。
なかでも、総合開会式は、いしかわ大会を象徴するオープニングイベントであり、全国から参加する多くの選手や役員の皆様に、心から楽しんでいただくとともに、石川の魅力に触れ、多くの県民との交流の輪が生まれる式典としなければならない。
また、総合閉会式は、いしかわ大会のフィナーレを飾るとともに、次期開催地である熊本県へ、その成果を引継ぎ、次回開催への期待感を高めるという重要な式典である。
以上のことから、これら式典の意義を理解し、技術や専門的知識等を有する者にいしかわ大会総合開会式・閉会式基本計画（以下「基本計画」という。）の策定業務を委託することとし、独創的で石川らしい基本計画の企画提案を求めるものである。
２ 委託業務及び履行期間
（１）委託業務
基本計画策定業務
（２）履行期間
契約の日から平成２１年３月２７日までとする。
３ 参加資格
基本計画策定業務の企画提案に参加しようとする者は、単独の法人若しくは個人、又は複数の法人若しくは個人による共同企業体であること。
単独の法人若しくは個人は、次の各号の全ての要件を満たすこと。また、共同企業体の全ての構成員は、第２号から第６号の要件を満たすとともに、そのうちのいずれかの構成員は第１号の要件を満たさなければならない。
（１）石川県内に本社、支社又は営業所等を有する法人、若しくは石川県内に住所を有する個人であること。
（２）石川県の競争入札参加資格者名簿（物品の部）に登録された者であって、かつ、業種が「企画展示公告・映画・室内デザイン類」に登録されている者であること。
（３）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（４）石川県から、競争入札への指名停止又は見積り合せへの参加排除を受けて、参加表明書及び企画提案受付期間において、指名停止期間中又は参加排除期間中にある者でないこと。
（５）参加表明書及び企画提案受付期間において、会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更正手続き開始の申し立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（６）複数の共同企業体構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人・個人として重複参加していないこと。
４ 企画提案の概要
（１）参加者は、いしかわ大会にふさわしい基本計画に係る企画提案書を提出し、それに基づくプレゼンテーションにより審査される。
（２）企画提案の内容
ア 総合開会式基本計画
・会場：石川県西部緑地公園陸上競技場（金沢市袋畠町南１３６）
・期日：平成２２年１０月９日（土）
(ア) 式典・アトラクション及びその演出運営計画（総合司会者の選定を含む。）
(イ) 美術装飾及び仮設物設置計画
(ウ) 会場内及び会場周辺(西部緑地公園内、以下同じ。)における選手団、式典参加者、一般観客等の導線計画及び安全管理(救護、警備など)計画（会場周辺のバス輸送及びバス待機場所を含む。）
(エ) 会場内及び会場周辺の各施設等のゾーニング計画
(オ) 会場周辺における賑わい創出計画
(カ) 上記に係るスケジュール（平成２１年度、平成２２年度）
(キ) 上記に係る経費内訳（平成２１年度、平成２２年度）
イ 総合閉会式基本計画
・会場：石川県立音楽堂コンサートホール（金沢市昭和町２０－１）
・期日：平成２２年１０月１２日（火）
(ア) 式典・アトラクション及びその演出運営計画（総合司会者の選定を含む。）
(イ) 美術装飾及び仮設物設置計画
(ウ) 会場内及び会場周辺における選手団、式典参加者、一般観客等の導線計画及び安全管理(救護、警備など)計画(救護、警備など)計画 （会場周辺のバス輸送及びバス待機場所を含む。）
(エ) 会場内及び会場周辺の各施設等のゾーニング計画
(オ) 上記に係るスケジュール（平成２１年度、平成２２年度）
(カ) 上記に係る経費内訳（平成２１年度、平成２２年度）
５ 審査基準
企画提案の審査にあたっては、下記の事項について総合的に判断する。
（１）企画提案の妥当性に関する事項
企画案の独創性、提案の実効性、いしかわ大会基本構想における基本方針・大会目標との整合性(「石川らしさ」のアピールなど)、効率性等
（２）観光振興等に関する事項
県内観光振興に向けた具体策等
（３）実施体制に関する事項
業務処理・推進体制
６ 企画提案手続き
（１）担当部課
第２３回全国健康福祉祭いしかわ大会実行委員会事務局
（石川県健康福祉部厚生政策課ねんりんピック推進室内）
〒９２０－８５８０ 金沢市鞍月１丁目１番地
電 話：０７６－２２５－１９５１ ＦＡＸ：０７６－２２５－１９５２
メールアドレス：nenrin@pref.ishikawa.lg.jp
（２）企画提案説明書等の交付
平成２０年１１月１２日（水）に開催する企画提案説明会において直接交付する。
（３）企画提案説明会
企画提案手続きについて説明するため、企画提案説明会を実施する。
ア 日時：平成２０年１１月１２日（水） 午後１時から
イ 会場：石川県庁行政庁舎10階 第1002-A会議室 ：金沢市鞍月１丁目１番地
ウ 説明会参加申込み
・説明会参加申込書（別紙様式）をＦＡＸにて提出すること。
・出席者は、会場の都合上、１社につき３名以内とする。
・提出期限：平成２０年１１月１１日（火）午後３時必着
（４）企画提案に関する質疑の方法
土曜日、日曜日及び祝日を除く、平成２０年１１月６日（木）から１１月１３日（木）までの期間において、原則としてファクシミリ、Eメール又は書面により受け付ける。ただし、企画提案説明会においては口頭での質問も受け付ける。
以上の質疑と回答は軽微なものを除き、１１月１８日（火）に公開する。（ホームページに掲載）
（５）参加表明書の提出
企画提案に参加しようとするものは、参加表明書を提出しなければならない。
ア 参加表明書の様式
企画提案説明書に記載 ※Wordの様式はこちら（58KB）
イ 提出期限
平成２０年１１月２１日（金） 午後５時４５分まで（必着）
ウ 提出場所
(１)に同じ
エ 提出方法
持参又は郵送による。持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時４５分までとする。
オ 参加表明の辞退期限
プレゼンテーションによる審査前であれば、いつでも辞退を認める。
（６）企画提案の提出要請
参加表明書を提出した事業者について、３の参加資格を満たしている者に対しては、企画提案の提出要請書を送付する。参加資格を満たしていない者に対しては、その旨を通知する。
（７）企画提案書の提出について
ア 企画提案書の記載内容
４の（２）に記載
イ 提出期限
平成２０年１２月１６日（火） 午後５時４５分まで（必着）
ウ 提出場所
(１)に同じ
エ 提出方法
持参又は郵送による。持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時４５分までとする。
オ 費用負担
企画提案の作成及び提出、並びにプレゼンテーションの実施に関する費用は、企画提案参加者の負担とする。
（８）プレゼンテーション
開催日時等は、平成２０年１１月１２日（水）に開催する企画提案説明会において案内する。
７ その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本円
（２）企画提案による受託者の選定
提出された企画提案の内容について、書面及びプレゼンテーションにより審査を行い、業務の内容に最も適すると認められる企画提案を提出した者と業務委託契約を締結する。
（３）業務内容の決定
業務内容は、採択された企画書の内容を基本とするが、実行委員会との協議により変更・修正を加える場合がある。
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地方自治法施行（昭和二十二年五月三日政令第十六号）
最終改正：平成二〇年八月二九日政令第二七〇号
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※地方自治法第二百三十四条の二第一項
普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
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