１　車道除雪

（１）除雪体制

　早朝除雪を基本とする。日中においても降積雪状況に応じて、出動時期を適切に判断し、早期に除雪を行う。 　　除雪体制を平常・注意・準警戒・警戒・緊急の５段階に細分化し、県内３３箇所で定めた地域警戒積雪深や気象情報を基に、速やかに体制を移行し、強化を図り、局地的な大雪にも対応できる体制を確立する。
　特に、準警戒体制に移行した場合には、金沢市を中心とする地域では、金沢河川国道事務所に「情報連絡本部」を、また、各土木事務所において、「地域防雪連携本部」（以下「連携本部」）を開設し、各関係機関からの情報を収集・伝達・共有を図る。
　さらに、各市町に雪害対策本部が設置された場合には、県職員を情報連絡員として派遣し、さらなる情報収集・連携体制の強化を図る。

（２）通勤・通学時間帯の交通確保

　降雪予測により、降雪のピークが通勤・通学時間帯と重なることが予想される場合は、一旦除雪が終了した後にも即時出動出来る体制を維持し、除雪機械の継続待機や交代人員・補給燃料を確保するとともに、除雪機械を事前配備するなど、除雪体制を強化する。
　また、マスコミを通して、通勤・通学時間帯における除雪作業の周知や、公共交通機関の利用を促す。

（３）幹線道路の交通確保

　重点除雪路線（第１次緊急輸送道路、高速道路・国道８号などの代替道路、インターチェンジへのアクセス道路等）734.8kmについては、常時２車線以上の幅員を確保する。

（４）除雪の連携

　国・市町など他道路管理者と連携し、出動の時間差解消や連続的な除雪により、冬期の道路交通ネットワークを確保する。

（５）大雪時（準警戒・警戒・緊急体制時）の対応

①雪みちネットワーク路線の優先的確保

準警戒、警戒、緊急体制においては、雪みちネットワ－ク路線の迅速かつ優先的な確保を図る。更に状況に応じて、隣接土木事務所からの緊急応援により、除雪体制の強化を図る。

②関係機関との連携

　大雪時には、道路管理者（国土交通省、石川県、各市町、中日本高速道路（株）、石川県道路公社）及び交通管理者（石川県警）間で連携して、優先的に雪みちネットワーク路線の確保を図る。更に状況に応じ、各道路管理者間の相互応援を行う。
　また、「連携本部」において集約した情報を共有するとともに、これに基づき、渋滞対策、交通規制・事故対策、排雪対策についても調整・協議を行う。　

（６）オペレータの性能向上
　近年の暖冬傾向により除雪作業の機会が不足していることや、熟練オペレータの退職に伴う若手オペレータの養成が必要となっていることから、安全で走りやすく、効率のよい除雪作業を行えるよう、除雪機械操作技能の向上を目的に、加賀地区、奥能登地区、及び中能登地区の３箇所においてオペレータ訓練を実施する。

２　情報連携

（１）情報収集の強化

　平成26年度は、道路監視カメラを５基増強して、道路監視カメラ121基、積雪センサー77基とし、これらをあわせて気象情報、路面情報をリアルタイムに収集するとともに、国土交通省、市町、除雪モニター等からの情報も得ながら、除雪業務の迅速化と効率化を図る。

（２）関係機関との情報連携

　降積雪情報はもとより、除雪作業の状況、通行規制情報等を道路管理者及び交通管理者などの関係機関と連携し収集、発信に努める。 　準警戒・警戒・緊急体制時には、「連携本部」において、雪みちネットワーク路線の除雪状況、事故・渋滞情報等の収集、発信の一元化を図る。

３　運搬排雪

　拡幅除雪が困難な市街地や人家連担部の狭隘な道路において、積雪状況に応じて34.2km区間の運搬排雪を実施する。
　河川敷・海岸等を排雪場所として、石川県管理31箇所と市町管理51箇所の雪捨場を設置する。

４　路面凍結対策

　急勾配・急カーブ、橋梁・高架橋とその前後、交差点、日陰で凍結しやすい箇所等、625.0kmについて凍結防止剤散布を行い、スリップ事故等の防止に努める。

５　施設設置延長

（１）消融雪施設	Ｌ＝410.4km
（２）流雪溝	Ｌ＝10.7km
（３）路面流雪	Ｌ＝3.5km
（４）スノーシェッド等	Ｌ＝9.7km
（５）チェーン着脱場	Ｎ＝1２箇所