１　車道除雪

　　県管理道路　（一般国道、主要地方道、一般県道）　223路線　2,189.7km　の除雪を行う。

（１）気象状況に合わせた速やかな除雪体制の強化

　早朝除雪を基本とする。日中においても降積雪状況に応じて、出動時間を適切に判断し、早期に除雪を行う。
　除雪体制を平常・注意・準警戒・警戒・緊急の５段階とし、県内３３箇所で定めた地域警戒積雪深や気象情報を基に、速やかに体制を移行し強化を図る。
　特に、除雪体制が準警戒体制に移行したときには、各土木事務所において「地域防雪連携本部」を設置し、各関係機関からの情報を収集・伝達・共有を図る。
　また、除雪体制が警戒体制に移行したときには、道路整備課に「道路雪害対策本部」を設置し、除排雪体制の強化を図る。

（２）通勤・通学時間帯の交通確保

　降雪予測により、降雪のピークが通勤・通学時間帯と重なることが予想される場合は、除雪が一旦終了した後にも即時出動出来る体制とし、除雪機械の継続待機や交代人員・補給燃料を確保するとともに、除雪機械を事前配備するなど、道路除雪体制を維持する。
　また、マスコミを通して、通勤・通学時間帯における除雪作業の周知や、公共交通機関の利用を促す。

（３）幹線道路の交通確保

　緊急輸送道路（１次）、自動車専用道路の代替道路、幹線道路（「ダブルラダー輝きの美知」の構成路線）、救急告示病院及び消防署へのアクセス道路、主要な交通結節点へのアクセス道路を重点除雪路線（雪みちネットワーク路線）とし、常時２車線以上の幅員確保を原則とする。

（４）除雪の連携

　国・市町など他道路管理者と連携し、出動の時間差解消や連続的な除雪により、冬期の道路交通ネットワークを確保するよう努める。

（５）大雪時（準警戒・警戒・緊急体制時）の対応

①雪みちネットワーク路線の交通確保

　雪みちネットワーク路線は、大雪時においても国、県、市町などが協力して、早期かつ連続的に道路除雪を行い、緊急輸送道路（１次）を含む幹線道路、救急告示病院や消防署へのアクセス道路を優先的に確保する。更に状況に応じて、隣接土木事務所などからの緊急応援により交通確保する。

②国、市町などの関係機関との連携

　大雪時には、道路管理者（国土交通省、石川県、中日本高速道路（株））や交通管理者（石川県警）などが金沢河川国道事務所の「情報連絡本部」に参集し、気象予測や道路状況等の情報共有、除排雪作業の連携や除雪相互支援などの調整を図る。
　また、各管内の市町や関係機関と連携を図るため、各土木事務所に「地域防雪連携本部」を設置し、除排雪作業や道路状況、交通状況などの情報を収集・伝達・共有を図り、交通の確保と利用者への情報提供を行う。
　さらに、各市町に「雪害対策本部」が設置された場合には、テレビ会議等を利用し、迅速な情報収集、伝達に努める。　

（６）オペレータの技能向上
　経験の浅いオペレータの運転操作技術向上を目的に、南加賀地区、加賀地区、中能登地区、及び奥能登地区の４箇所において「除雪機械操作技能研修会」を実施する。
　なお、研修には、県道のみならず国道や市町道の除雪を担当するオペレータも参加可能とし、県全体での運転操作技術向上を図るものとする。

２　情報連携

（１）情報収集

　民間気象業者からのきめ細かな気象情報や161基の道路監視カメラと77基の積雪センサーからの気象情報、路面情報をリアルタイムに収集するとともに、国土交通省、市町、除雪モニター等からの情報も得ながら、除雪業務の迅速化と効率化を図る。
　更に、民間気象業者から入手する気象予測等を活用し、除雪機械の整備や凍結防止剤の手配、オペレータの確保など、早期に除雪体制を構築する。

（２）関係機関との情報連携

　平常時から他の道路管理者や交通管理者などと連携し、降積雪情報はもとより、除雪作業の状況、通行規制情報等の収集、伝達に努める。
　なお、準警戒・警戒・緊急体制時には、「情報連絡本部」や「地域防雪連携本部」を設置し、情報の収集・伝達・共有の強化を図る。

３　運搬排雪

　拡幅除雪が困難な市街地や人家連担部の狭隘な道路において、積雪状況に応じて運搬排雪を実施することとし、排雪場所として、河川敷・海岸等に石川県管理30箇所の雪捨場を設置する。
　なお、県管理の雪捨場については、市町からの要請に応じ、市町の道路排雪作業の受け入れ先として、柔軟に対応する。

４　路面凍結対策

　急勾配・急カーブ、橋梁・高架橋とその前後、交差点、日陰で凍結しやすい箇所等、653.0kmについて凍結防止剤散布を行い、スリップ事故等の防止に努める。

５　施設設置延長

（１）消融雪施設	Ｌ＝416.8km
（２）流雪溝	Ｌ＝10.7km
（３）路面流雪	Ｌ＝2.7km
（４）スノーシェッド等	Ｌ＝9.6km
（５）チェーン着脱場	Ｎ＝12箇所