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  2. 子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援制度とは

  1. 子ども・子育て支援新制度とは
  2. 新制度で利用できる幼児期の教育・保育の場
  3. 新制度で幼児期の教育・保育を利用するまでの流れ
  4. 幼児期の教育・保育施設などの情報公表について

1.子ども・子育て支援新制度とは

全ての子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
この法律とその他の関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。
この制度では、消費税率引上げによる増収分を活用して子育てを社会全体で支えます。

○支援の『量』を拡充
必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指します。
・子どもの年齢や親の就労状況に応じた多様な支援を用意し、幼児期の教育や保育、子育て支援の選択肢を増やします。

○支援の『質』を向上
子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指します。
(主な取組)
・幼稚園や保育所、認定こども園の職員配置の改善や職員の処遇改善
・放課後児童クラブの充実

2.新制度で利用できる幼児期の教育・保育の場

幼稚園と保育所に加えて、両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及が図られ、新たに地域型保育事業も加わりました。

小学校以降の教育の基礎を
つくるための幼児期の教育を行う学校

利用時間/昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動(預かり保育)などを実施。

利用できる保護者/制限なし。

就労などのため家庭で保育のできない
保護者に代わって保育する施設

利用時間/夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。

利用できる保護者/共働き世帯など、家庭で保育のできない保護者。

教育と保育を一体的に行う施設

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です(平成18年に導入)。

3つのポイント

保護者の働いている状況に関わりなく、3~5歳のどの子どもも、教育・保育を一緒に受けます。

保護者が仕事を辞めたなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。

子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

※0~2歳の子どもが通園する場合は、市町村から保育の必要性の認定を受けることが必要です。

施設(原則20人以上)より少人数の単位で、
0-2歳の子どもを預かる事業

新制度では、新たに市町村の認可事業年、待機児童の多い0-2歳児を対象とする事業を増やします。

保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保します。

4つのタイプ

家庭的保育(保育ママ)  家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行います。

小規模保育  少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

事業所内保育  会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

居宅訪問型保育  障害・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行います。

(内閣府の資料を基に作成)

※現在の幼稚園や保育所が必ず「認定こども園」になるわけではありません。個々の幼稚園・保育所が施設をどのように運営していくかを決めることになっています。また、幼稚園は新制度に移行せず、現在の仕組みをそのまま維持することも可能です。お住まいの地域の幼稚園・保育所がどのように運営されるかについては、お住まいの市町村にお尋ねください。

3.新制度で幼児期の教育・保育を利用するまでの流れ

新制度での施設・事業所の利用の流れ まずは「認定」 3つの認定区分 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業の利用を希望 新制度の枠組に入らない幼稚園の利用を希望

利用の手続きは、毎年秋頃から始まります。具体的な時期や方法については、お住まいの市町村からの情報をご確認ください。

○新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決定します。
○利用の契約や保育料の支払先は、利用する施設などによって異なります。
・私立保育所を利用する場合:利用者はお住まいの市町村と契約し、保育料を市町村へ支払います。
・認定こども園、幼稚園、公立保育所、地域型保育を利用する場合:利用者は施設・事業者と契約し、保育料を施設・事業者(公立保育所の場合は市町村)へ支払います。

4.幼児期の教育・保育施設などの情報公表について

子ども・子育て支援新制度では、保護者が利用する施設や事業所を適切に選ぶことができるようにするため、施設などが提供する幼児期の教育・保育の内容を公表する仕組みが設けられています。
情報の公表は、施設などからの報告に基づき都道府県が行うこととなっており、石川県ではこのホームページに必要な情報を掲載していきます。
<公表する情報の内容>
・施設・事業所の名称、所在地等
・施設・事業所の運営者に関する情報
・提供する教育・保育の内容に関する情報
・教育・保育に従事する従事者に関する情報
・利用料

※この情報公表は、子ども・子育て支援法第58条に基づき行うものであり、子ども・子育て支援新制度の枠組みに入らないことを選択した私立幼稚園については公表の対象外となります。このホームページでは、公表の対象外となる私立幼稚園について、名称、所在地、連絡先のみ掲載しています。

さらに詳しいことは内閣府の子ども・子育て支援新制度のホームページをご覧ください。
内閣府 子ども・子育て支援新制度


そのほか
認定こども園に関することはこちら
文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室 認定こども園

石川県内の子育てに関する情報はこちら
公益財団法人いしかわ子育て支援財団 子育て便利帳
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