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１ 支援対象となる者
以下のいずれかに該当し、新分野進出経営計画の承認を受けた方。
(1) 県内に主たる営業所を有する中小建設業者（※1）
(2) (1)を満たす建設業者で構成されるグループ
(3) (1)を満たす建設業者又はその役員が５０％以上出資して設立する法人
(4) その他、知事が特に認めたもの
（※1）中小建設業者とは
① 資本の額又は出資の総額が３億円以下
② 常時使用する従業員の数が３００人以下
のいずれかを満たし、建設業の許可を有する企業のことをいいます。
２ 支援対象となる事業
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項 目
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内 容
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事業期間
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平成２２年３月３１日までに完了予定であること
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事業内容
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①新分野事業の開始を図る事業
②計画承認前３年以内に進出した新分野事業の拡張を図る事業
※新分野事業とは日本標準産業分類に掲げる大分類Ｄ建設業以外の分類に属する事業で、土木建築サービス業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の規定に基づく規制の対象とされる事業を除くものをいいます。 |
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補助金額
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補助率：補助対象経費の1/2以内
限度額：500万円 |
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対象経費
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初期の設備、機械の整備あるいは販路開拓を図るための経費
※詳しく知りたい方はこちら（ＰＤＦファイル）をクリックしてください。 |
３ 支援の内容
（１）新分野進出経営計画の策定支援
関係機関と連携し、相談窓口等を設け、新分野進出計画の策定等を支援します。
［相談窓口］
（商工部門）：県経営支援課、（財）石川県産業創出支援機構（ISICO）、商工会議所等
（土木部門）：県監理課、土木総合事務所、建設業協会
［支援チームによる支援］
新分野進出経営計画の策定支援、複業化支援策の活用、フォローアップ指導など
（支援チーム）経営コンサルタント、公認会計士、金融機関、ISICO、県の担当者など
※新分野進出計画の策定し、県知事の承認を受けた場合、
（２）で記載する補助金等の支援施策を活用することができます。
（２）建設業の複業化を支援する様々な施策の実施
① 意欲ある建設業新分野チャレンジ支援事業費補助金による支援
新分野進出する建設業の初期投資に対し、経費の一部を助成。
（対象経費） 機械装置等の整備費、原材料費、外注加工費 など
（補 助 率） 補助対象事業費の１／２以内
（限 度 額） 一企業あたり５，０００千円
② 県制度金融の融資利率の引き下げ
新分野進出する建設業者に対し、事業転換支援融資の融資利率を引き下げ。
・引き下げ金利 現行金利より▲０．３％
・小規模企業(20人以下)又は過疎地域の企業の場合 現行金利より▲０．４％
・小規模企業(20人以下)かつ過疎地域の企業の場合 現行金利より▲０．７％
（現行の金利はこちらから）
③ 県入札参加資格の優遇措置
新分野進出にはリスクを伴うため、本業に対しても支援が必要であることから、
県の入札参加資格について優遇措置（主観点数１５点を加点（最長３年間））。
４ 問い合わせ先
複業化支援プログラムに関するお問い合わせは各支援機関又は県経営支援課まで
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支援機関名
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電話番号
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支援機関名
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電話番号
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金沢商工会議所
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076-263-1161
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珠洲商工会議所
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0768-82-1115
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小松商工会議所
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0761-21-3121
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白山商工会議所
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076-276-3811
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七尾商工会議所
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0767-54-8888
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商工会連合会
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076-268-7300
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輪島商工会議所
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0768-22-7777
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中小企業団体中央会
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076-267-7711
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加賀商工会議所
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0761-73-0001
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ＩＳＩＣＯ |
076-267-1244
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