「企業立地計画」、「事業高度化計画」に つ い て
石川県商工労働部産業立地課
本県では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及
び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に基づき、企業立地重点促
進区域や指定集積業種を定めた基本計画を策定し、平成20年3月に国
の同意を受けております。（平成21年7月、改正基本計画に同意）
工場の新増設や事業高度化を目的とした設備投資のうち、同意基本
計画に定める区域・業種に該当する場合は、事業者の方に事前計画を
提出していただき、知事が承認を行うこととしております。
事業者の方が、この「企業立地計画」や「事業高度化計画」の承認を
受けた場合、設備投資減税や課税の免除など幅広い支援措置を利用
することが可能になります。
※該当要件及び申請様式等の詳細は、産業立地課（電話：076-225-1517）までご相談ください。
※計画に対する承認は支援措置の利用条件の１つであり、支援の実行を保証するものではありません。
【関連資料】
○企業立地促進法に基づく石川県の基本計画（概要①）（概要②）
・石川県の基本計画（本文）
・基本計画に定める集積区域（地図）
・基本計画に定める企業立地重点促進区域一覧
○企業立地促進法について（企業立地支援センターへのリンク）
企 業 立 地 促 進 法 に よ る 支 援 措 置 に つ い て
石川県商工労働部産業立地課
１ 設備投資減税
初年度に特別償却率として機械：１５％、建物：８％を普通償却に加算
（１）集積区域（自然環境保全地域を除く石川県全域）における工場の新増設
（２）石川県の基本計画に定める業種（機械、ＩＴ、繊維、食品）
（３）機械装置： 事業の高度化に資する設備であり、１台又は１基の取得価格
が１千万円以上、かつ総投資額が３億円以上
（「食品」関連業種は１台又は１基が５百万円以上で、かつ
総投資額が４千万円以上）
建 物： 取得価格の合計が５億円以上
（「食品」関連業種は、５千万円以上）
（４）石川県に、企業立地計画の申請（承認）が必要
【関係窓口】金沢・小松・輪島・七尾・松任税務署
２ 固定資産税･不動産取得税の減免
新たに取得した土地や建物の固定資産税(３年間)・不動産取得税を
減免
（１）集積区域（自然環境保全地域等を除く石川県全域）における工場の新増設
（２）石川県の基本計画に定める業種（機械、ＩＴ、繊維、食品）
（３）投資額：２億円以上（「食品」関連業種は５千万円以上）
（４）石川県に、企業立地計画の申請（承認）が必要
※減免措置は「製造等の用に直接供する部分」に適用
※固定資産税の減免（課税免除もしくは不均一課税）条例は七尾市、輪島市、
珠洲市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、川北町、津幡町、志賀町、
宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町が制定済（H22.4.1現在）
（上記以外に加賀市と野々市町は、独自の減免条例を制定済）
※「過疎地域」「半島振興法」「中部圏開発区域」等の、従来の地方税減免制度
との併用は不可（選択的適用）
【関係窓口】各市町企業誘致担当課及び税務課、県税務課及び県税事務所
３ 工場立地法の特例（緑地等面積率の緩和）
工場立地法に定める緑地等の面積率を緩和
（25％以上→1～20％以上)
（１）企業立地重点促進区域内（市町が条例で定めた地域）の工場の新増設
（２）製造業（業種指定なし）
（３）工場立地法に定める特定工場（敷地９千㎡以上又は建築面積３千㎡以上）
（４）市町ごとに緑地等緩和条例の制定が必要 （H22.4.1現在、制定済市町は、
金沢市、七尾市、小松市、珠洲市、輪島市、加賀市、羽咋市、白山市、
能美市、川北町、津幡町、野々市町、志賀町、宝達志水町 の１４市町）
（５）緩和対象区域に係る工場立地法届出の窓口は、地元市町になる
【関係窓口】各市町企業誘致担当課
４ 中小企業信用保険法の特例
集積区域において、企業が工場の新増設や事業の高度化を計画
する場合に、中小企業信用保険法の特例が受けられます
（１）石川県の基本計画に定める業種（機械、ＩＴ、繊維、食品）
（２）中小企業のみ対象
（３）信用保証において、普通保証等の別枠設定が可能
（４）石川県に、企業立地計画又は事業高度化計画を申請（承認）した上で、
石川県信用保証協会の同意が必要
【関係窓口】石川県信用保証協会
５ 政府系金融機関による低利融資
集積区域において、企業が工場新増設や事業高度化を計画する場
合に、必要な設備資金・運転資金を対象に、政府系金融機関の低利
融資制度が利用できます
（１）石川県の基本計画に定める業種（機械、ＩＴ、繊維、食品）
（２）貸付条件
・中小企業事業：７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
・国民生活事業：７千２百万円（うち運転資金４千８百万円）
（３）貸付利率
・設備資金は「特利③－０．４％」（但し２億７千万円まで）
・その他は基準金利
（４）貸付期間
・設備資金１５年以内（場合により２０年）、据置期間２年以内
・運転資金５年以内（場合により７年）、据置期間１年以内
（５）石川県に、企業立地計画又は事業高度化計画を申請（承認）した上で、
政府系金融機関の同意が必要
【関係窓口】
日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業窓口及び国民生活事業窓口
○小規模企業等設備導入資金助成法の特例
小規模企業者等及び創業者を対象とした同法に基づく無利子貸付
制度で、限度額を「所要資金の２/３以内（６千万円まで）」に拡充
（制度要件＋企業立地計画か事業高度化計画の申請・承認が必要）
【関係窓口】財団法人石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）
○食品流通構造改善促進法の特例
食品の製造・加工・卸売等を行う事業者の資金借り入れに対し、
(財)食品流通構造改善促進機構による債務保証制度を創設
（制度要件＋企業立地計画か事業高度化計画の申請・承認が必要）
【関係窓口】財団法人食品流通構造改善促進機構
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