| 市町村名 |
条例名 |
制定年月日 |
対象者の要件 |
内容 |
| 金沢市 |
金沢市における企業立地及び中小企業構造の
高度化の促進に関する条例 |
S58.3.22
(H18.3.24
改正) |
[一般製造工場]
○工場適地又は市長が認める地区内
○土地 3,000m2以上
○工場 1,000m2以上
○従業員10人以上 |
補 助 金 |
○土地取得費×0.2以内
○工場建設費等×0.05以内
○限度額 2億円
（市長特認 3億円） |
[高度技術工場]
○工業専用地域
工業地域、準工業地域
○土地 3,000m2以上
○工場 1,000m2以上
又は投下固定資産1億円以上
○従業員10人以上 |
○土地取得費×0.2以内
○工場建設費等
×0.05以内
又は
○投下固定資産
×0.1以内
○限度額 2億円
（市長特認 3億円） |
[特定事業所]
○ソフトウェア業、デザイン業、
機械設計業、エンジニアリング業、
自然科学研究所
○土地 3,000m2以上
○工場 1,000m2以上
又は投下固定資産 1億円以上
○従業員 10人以上 |
○土地取得費×0.2以内
○建物建設費
×0.05以内
又は
○投下固定資産
×0.1以内
○限度額 2億円
（市長特認 3億円） |
○上記対象工場等における
新規雇用（市民） 5人以上 |
○新規雇用者×20万円
○限度額 4,000万円 |
融
資 |
○投下固定資産額
×3/4以内
○5億円限度 |
| 金沢テクノパーク における企業立地
の促進に関する条例 |
H3.3.26
(H14.3.27
改正) |
[高度技術工場及び
地域拠点工場]
| ○ |
工場 |
1,500m2以上 |
| （増設は1,000m2以上） |
| ○ |
従業員 |
10人以上 |
[試験研究所]
| ○ |
建物 |
1,000m2以上 |
| ○ |
従業員 |
5人以上 |
|
補
助
金 |
○土地取得費×0.2以内
○建物建設費等
×0.1以内
○機械設備×0.1以内
○限度額 5億円 |
○上記対象工場等における
新規雇用（市民） 10人以上 |
○新規雇用者×50万円
○限度額 1億円 |
| 雇用拡大関連企業立地助成金交付要綱 |
H16.4.1
(H18.4.1
改正)
（H21.4.1
改正） |
[情報処理・提供サービス施設]
○市外からの新設又は中心市街
地メインストリートへの移転・増設
○常用雇用者100人以上
○新規雇用（市民）20人以上
○H23.3.31まで |
補助金 |
・設備投資額×0.05以内
・建物賃料×1/2(または1/3)
○限度額 2億円
新規雇用者×20万円
○限度額 4千万円
上記合計で2億4千万円限度 |
| 七尾市 |
七尾市の企業誘致の促進及び雇用の拡大に関する条例 |
H17.9.28 |
○製造業・研究所・物流施設・コールセンター及びＩＴ情報産業・その他施設で投資額や雇用機会の拡大に資するもの（市長特認）
○投下固定資産総額
・工場・物流施設・その他は
１億円以上
(増設は5,000万円以上)
・研究所及びＩＴ施設の新設は
5,000万円以上
(増設は3,000万円以上)
○従業員
新設は5人以上
（増設は3人以上） |
補
助
金 |
○工場適地等
投下固定資産総額×0.2
（増設は×0.1）
○工場適地以外の新設
投下固定資産総額×0.15
（増設は×0.1）
○本社機能の移転はさらに0.05増
最大0.25
限度額2億円（市長特認10億円）
○新規雇用者×50万円
（限度額2,000万円）
※最高限度額
（市長特認）10億2,000万円 |
| 融資 |
○用地の取得、造成に要する経費 工場等の新設、増設に要する経費×2/3以内
○2億円限度
○用地 1,000m2以上
○工場 300m2以上 |
| 小松市 |
小松市工場立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例 |
H19.10.1 |
[企業立地助成金]
○製造業、先端技術産業、同
関連ソフト産業、試験研究開
発施設、情報処理・提供サー
ビス事業、 物流施設（商品の
仕分け、 検品、梱包、加工
又は組立て等を行う機能を有
する施設）
○本市、国、県又は市長が適当
と認める公共的機関が分譲す
る工業用地、工場立地法に規
定する工場適地、市長が特に
認める地区
○土地は、取得後３年以内に操
業した場合に助成対象とする
|
補
助
金 |
■新設
○投下固定資産総額×
１０％以内
（投下固定資産総額５億
円以上かつ新規雇用者
１０人以上）
○投下固定資産総額×
５％以内
（中小企業者に限る）
（投下固定資産総額１億
円以上かつ常時雇用者
５人以上）
■増設
○投下固定資産総額×
５％以内
（投下固定資産総額５億
円以上かつ新規雇用者
１０人以上）
○投下固定資産総額×
2.5％以内
（中小企業者に限る）
（投下固定資産総額１億
円以上かつ常時雇用者
５人以上）
※民有地における新設・増
設は、いずれも上記の
２分の１とする。ただし、
市長が特に認める場合
には、この限りではない
※５億円を限度
（ただし、投下固定資産
総額１００億円以上かつ
常時雇用者（純増）１００
人以上で、市長が特に
認める場合に限り、１０億
円を限度とする。
|
［雇用促進助成金］
○企業立地助成金に該当して
いること。
○本市に住所を有する新規雇
者５人以上
|
○本市に住所を有する新規
雇用者数（市外から転入
した従業員を含む）に２０
万円を乗じた金額
○２，０００万円限度
※ただし、限度額２，０００
万円は企業立地助成金
の限度額５億円もしくは
１０億円の中に含む。
|
［廃水処理設備整備助成金］
○企業立地助成金の新設に
該当していること。
○本市、国、県又は本市土地
開発公社が分譲する工業団
地に事業所を設置する場合
に限る。
|
○廃水処理設備の設置に
要する経費の２０％以内
※廃水処理設備の設置に
要する経費が投下固定
資産総額に含まれる場
合の助成率は、
【２０％-適用助成率
（５、１０％）以内】とする
○３，０００万円限度
※ただし、限度額３，０００
万円は企業立地助成金
の限度額５億円もしくは
１０億円の中に含む。
|
[緑化促進助成金]
○企業立地助成金の新設に
該当していること。
○本市、国、県又は本市土地
開発公社が分譲する工業団
地に事業所を設置する場合
に限る。
○敷地面積の２０％以上の
緑地を整備すること。
（ただし、一部地域で例外
あり。）
|
○緑化整備に要する
経費の２０％以内
※緑化整備に要する
経費が投下固定資産
総額に含まれる場合
の助成率は、
【２０％-適用助成率
（５、１０％）以内】とする
○３００万円限度
※ただし、限度額３００万
円は企業立地助成金
の限度額５億円もしくは
１０億円の中に含む。
|
| 小松市中小企業立地促進資金融資制度要綱 |
H1.4.1 |
| ○ |
製造業、先端技術産業、
同関連ソフト産業、試験
研究開発施設、情報処
理・提供サービスを行う
事業所（コールセンター等）
及び物流施設（物流のア
センブリ業務により新規
雇用が見込まれる施設を
いう）の事業に供するもの |
| ○ |
中小企業者 |
| ○ |
工場適地等市長が認めたもの |
| ○ |
製造業等 |
| ○ |
雇用効果が相当程度見込
まれること |
|
融
資 |
○投資額×2/3以内
○1億円限度 |
| 輪島市 |
輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例 |
H11.3.31
(H16.4.1
改正)
（H18.2月
改正） |
○工場、研究所、物流施設、教育施設及びその他施設
投資額 5,000万円以上
新規雇用 5人以上
○観光施設
投資額 1億円以上
新規雇用 10人以上
○観光施設再生
投資額 5,000万円以上
新規雇用 5人以上 |
補
助
金 |
○工場適地内
新規 投資額×0.20以内
増設 〃 ×0.10以内
再生 〃 ×0.10以内（観光施設に限る）
○その他の地域
新設 投資額×0.15以内
増設 〃 ×0.075以内
再生 〃 ×0.10以内（観光施設に限る）
|
○新規雇用者×50万円
限度額 1億円
(市長特認2億円） |
| 珠洲市 |
珠洲市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例 |
H16.12改正 |
| ○ |
新設の場合 |
| 投資額 |
1,000万円以上 |
| 従業員 |
3人以上 |
| ○ |
増設の場合 |
| 投資額 |
1,000万円以上 |
| 従業員 |
3人以上 |
| ○ |
製造業及び
情報サービス業等 |
|
補
助
金 |
○新設
Ａ：投資額×0.2
Ｂ：3人以上10人未満
→ 1億円
：10人以上30人未満
→ 3億円
：30人以上 → 5億円
※Ａ・Ｂのいずれか低い額
○増設
Ａ：投資額×0.15
Ｂ：3人以上10人未満
→ 1億円
：10人以上30人未満
→ ３億円
：10人以上 → 5億円
※Ａ・Ｂのいずれか低い額
○雇用
新規雇用従業員
×50万円
○限度額
新設・増設とも5億円
（大量常時雇用は6億円）
|
| 加賀市 |
加賀市企業立地促進条例 |
H17.10.1
（H18.6.20
改正）
（H20.3月
改正）
（加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める
条例）
|
[工場]
○ 投資額 １億円超え
（一部業種は５千万円超え）
○ 従業員 ５人以上
|
課
税
免
除
|
課税免除
○ 事業の用に供した固定
資産税の課税免除
（ただし、用地に係る支援
については、3,000㎡以上
の用地を取得後、３年以
内の操業開始が要件） |
[研究所及びソフトウェア業等]
○ 投資額 １億円超え
○ 従業員 ５人以上
|
課税免除
○ 事業の用に供した固定
資産税の課税免除
（ただし、用地に係る支援
については、1,500㎡以上
の用地を取得後、３年以
内の操業開始が要件）
|
[運送業及び倉庫業]
○ 投資額 １億円超え
○ 従業員 ５人以上
|
課税免除
○ 事業の用に供した固定
資産税の課税免除
（ただし、用地に係る支援
については、3,000㎡以上
の用地を取得後、３年以
内の操業開始が要件） |
| 加賀市産業振興資金融資制度
実施要綱 |
H17.10.1
（H18.6.20
改正）
（H20.3月
改正）
（H21.3月
改正）
|
○ 加賀市企業立地促進条例に
基づく支援対象となった事業
|
融
資 |
融資
○ 投下固定資産額
×２／３以内
○ ５億円限度
|
| 羽咋市 |
羽咋市商工業振興条例 |
H4.3.25
(H17.3.29
改正)
（H19.3月
改正） |
①製造業の工場
○従業員 5人（増設3人）以上
○投下固定資産額 5千万円以上
②中小企業構造の高度化に
寄与する企業
③情報サービス業、先端技術業、
流通関連業、学術もしくは開発
的研究又は試験を行う事業
○従業員 5人（増設3人）以上
○投下固定資産額 5千万円以上
|
補
助
金 |
補助金①
投下固定資産総額
新設： ×0.05以内
増設： ×0.025以内
（限度額 1億円）
新規地元雇用者
×25万円
移転従業員×12.5万円
（限度額 1千万円）
補助金②
投下固定資産総額
×0.025以内
補助金③
投下固定資産総額
新設： ×0.025以内
増設： ×0.0125以内
|
| 白山市 |
白山市における工場立地の促進
に関する条例 |
H17.2.1 |
| ○ |
工場適地及び市長特認地区（特定地区） |
| ○ |
業種 |
製造業、先端技術産業・
同関連ソフト産業、試
験研究開発施設及び
流通加工を伴う物流
施設、その他市長が特
に認める事業 |
| ○ |
用地 |
2,500m2以上 |
| ○ |
建物 |
1,000m2以上 |
| ○ |
雇用 10人以上 |
○用地取得後又は賃貸開始後３年以内に操業を開始するもの
○新規雇用事業者
上記要件を満たす工場に
市内在住者新規雇用
5人以上 |
補
助
金 |
| ○ |
用地費×5％以内
（市長特認 10％以内） |
|
1億円限度
（市長特認2億円限度） |
| ○ |
工場建設費等×5％以内 |
|
1億円限度 |
○新規雇用市内在住者×50万円
○限度額 1,000万円
|
| ○ |
工場適地又は市長が認める
地区内 |
| ○ |
業種 |
製造業、
先端技術産業・同関連ソフト産業、試験研究開発施設及び流通加工を伴う物流施設、その他市長が特に認める事業 |
| ○ |
用地 |
1,500m2以上 |
| ○ |
建物 |
500m2以上 |
|
融資 |
| ○ |
投下固定資産総額
×2/3以内 |
|
5億円限度
返済期間10年（うち据置2年以内） |
|
| かほく市 |
かほく市商工業振興条例 |
H16.3. |
○工場適地及び市長が認める地域
○業種：物品の製造又は加工
○用地：
市内事業者 1,500㎡以上
上記以外 3,000㎡以上
（用地取得後、3年以内に操業）
○投資額：
市内事業者 5,000万円以上
上記以外 1億円以上
○常時雇用従業員数：
市内事業者 5（増設3）人以上
上記以外 7（増設3）人以上
|
補
助
金 |
補助金
○投下固定資産額
の5％以内
○限度額 1億円
|
| 能美市 |
能美市企業立地促進に関する条例 |
H17.2.1 |
| ○ |
工場適地又は市長が特に認める地区 |
| ○ |
製造業、先端技術産業、同関連ソフトウェア産業、物流関連産業 |
| ○ |
用地 5,000m2以上 |
| ○ |
工場 1,500m2以上 |
| ○ |
操業時新規雇用者 10人以上 |
|
補
助
金 |
| ○ |
用地費×20%以内
限度額 2億円
ただし、用地取得から3年以内に操業すること。 |
|
|
| ○ |
工場建設費等×5%以内
限度額 2億円 |
|
| ○ |
工場適地又は市長が特に認める地区 |
| ○ |
製造業、先端技術産業、同関連ソフトウェア産業、物流関連産業 |
| ○ |
用地
1,000㎡以上5,000m2未満 |
| ○ |
工場
300㎡以上1,500m2未満 |
| ○ |
常時雇用者 5人以上 |
|
| ○ |
用地費×20%以内
限度額 1,000万円
ただし、用地取得から3年以内に操業すること。 |
|
|
| ○ |
工場建設費等×5%以内
限度額 1,000万円 |
|
| 川北町 |
川北町工場、事業場設置奨励に関する条例 |
S37.8.9
（H2.4.1
改正） |
| 1. |
新設された固定資産課税
標準額が5億円以上のもの |
| 2. |
常時使用する従業員の数が
30人以上のもの |
| 3. |
増設された固定資産課税
標準額が3億円以上のもの |
| 4. |
上記以外で特に町長が
認めるもの |
|
奨
励
金 |
| ○ |
町民税及び
固定資産税に
相当する金額の
範囲内 |
| ○ |
期間 |
2年間 |
|
| 津幡町 |
津幡町商工業の振興促進に関する条例 |
S62.6.22
(H12.12.13
改正) |
| ○ |
工場適地又は町長が認める
地区内 |
| ○ |
用地 |
| 町内事業者 |
1,000m2以上 |
| 上記以外 |
1,500m2以上 |
（工場適地の場合は
要件なし） |
| ○ |
工場 |
| 町内事業者 |
300m2以上 |
| 上記以外 |
500m2以上 |
（工場適地の場合は
要件なし） |
| ○ |
操業時従業員 |
| 町内事業者 |
5人以上 |
| 上記以外 |
10人以上 |
（工場適地の場合は
要件なし） |
|
補
助
金 |
| ○ |
用地費×0.05以内
1億円限度
（町長特認2億円） |
| ○ |
工場建設費等×
0.05以内
1億円限度
|
|
| 志賀町 |
志賀町工場設置奨励に関する条例 |
S45.11.1
(H18.1月
改正) |
○能登中核工業団地、堀松工業
用地以外の町内で、製造事業を
行う工場等
|
奨
励
金 |
○固定資産税額以内
○期間 3年 |
| 志賀町工業団地工場誘致条例 |
S59.9.17
(H18.4月
改正)
|
○能登中核工業団地、堀松工業用地内における投資 |
補
助
金 |
○固定資産税額以内
○期間
建物及び
償却資産（５年）
土地（３年） |
| 志賀町企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例 |
H12.3.21 |
| ○ |
能登中核工業団地、
堀松工場団地に立地する
工場等 |
| ○ |
投資額 |
1億円以上 |
| ○ |
従業員 |
5人以上 |
|
| ○ |
土地取得費×0.20
（5,000万円限度） |
| ○ |
建物・設備
新設 ……×0.20
（1億円限度）
増設 ……×0.10
（5,000万円限度） |
|
| 宝達志水町 |
宝達志水町企業等立地促進条例 |
H17.3.1 |
| ○ |
新設
新たに取得した固定資産
総額・従業員
製造業
2千万円以上かつ10人以上
その他
1千万円以上かつ5人以上
|
| ○ |
増設
新たに取得した固定資産
総額が1千万円以上 |
|
奨
励
金 |
○投下固定資産総額 ×0.05以内
○1億円限度 |
| |
| 中能登町 |
中能登町企業誘致条例 |
H17.3.1
(H17.12.19
改正) |
| ○ |
製造業及び町長が特に認める事業 |
| ○ |
新設の場合
投資額8,000万円以上
従業員数5人以上 |
| ○ |
増設の場合
投資額4,000万円以上
従業員数3人以上 |
|
補
助
金 |
○投資額×0.05
○新規地元雇用従業員数×20万円
○1億5,000万円限度
○1～3か年に分けて交付
|
| 穴水町 |
穴水町企業誘致条例 |
S61.12.22 |
| ○ |
投下固定資産総額
1億円（増設は5,000万円）
以上 |
| ○ |
従業員20人（増設は10人）
以上 |
|
補
助
金 |
○投下固定資産総額
×0.2
（1億超部分は0.15）
○5,000万円限度
|
| 能登町 |
能登町企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例 |
H17.3.1
(H21.4月
改正) |
（１）新設する企業
○町外企業
投下固定資産額が1,000万円以上
常時従業員が３人以上
○町内企業
投下固定資産額が1,000万円以上
常時従業員が３人以上
（２）増設する企業
○町内企業
投下固定資産額が1,000万円以上
新規雇用常時従業員が３人以上
|
補
助
金 |
○補助金
（１）の場合
Ａ：投資額×0.20
Ｂ：3人以上10人未満
→5,000万円
：10人以上30人未満
→1億円
：30人以上
→2億円
Ａ又はＢのいずれか低い額
（２）の場合
Ａ：投資額×0.15
Ｂ：3人以上10人未満
→5,000万円
：10人以上30人未満
→1億円
：30人以上
→2億円
Ａ又はＢのいずれか低い額
○雇用加算
新規雇用従業員
×50万円
※限度額は（１）（２）とも
２億円（雇用加算含む）
|
