共生社会づくり条例

合理的配慮の提供について

チラシ「みんなが暮らしやすい社会のために～共生社会の実現に向けて～」（PDF：1,554KB）

合理的配慮の提供

行政機関等は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、合理的配慮をしなければならない。【義務】
県民及び事業者は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、合理的配慮をするよう努める。【努力義務】

社会的障壁とは

障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で、さまざまな困難や妨げ（バリア、障壁）となっているものをいいます。

物理的な障壁	歩道や出入り口の段差や障害物など、利用しにくい施設や設備
制度的な障壁	障害があることを理由に資格や免許の取得を制限するような仕組み
慣習による障壁	障害のある人のことを考えていないイベントや行事などのやり方
意識の障壁	障害のある人に偏見を抱いて、一方的に決めつけたり、無視するようなこと

合理的配慮とは

障害者が障害者でない者と同等の権利を行使するため又は障害者でない者と同等の機会及び待遇を確保するための必要かつ適当な現状の変更又は調整であり、その実施に伴う負担が過重でないものをいいます。
もし、配慮の負担が重すぎる場合は、代わりの方法も提案しながら、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るように心がけてください。

合理的配慮の提供の例

聴覚障害のある人と、手話や筆談でコミュニケーションをとる。

段差で車いすを押す。

視覚障害のある人の誘導をする。

知的障害のある人に、簡単な言葉やイラストを使って説明する。

この他、障害特性に応じた必要なサポートについて下記のページで解説しています。

障害を知る

サポート方法

目の前の人が何に困っているのか、その人の状況に応じて配慮してください。
もし、配慮の負担が重すぎる場合は、代わりの方法も提案しながら、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るように心がけてください。