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発注促進税制をご活用ください

 本ハンドブックに掲載されている施設・商品を購入すると、税制優遇が利用できます。

発注促進税制とは

発注促進税制は、障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇をするものです。

障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させ発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産(減価償却資産)を割増して償却することができます(法人税等の軽減です)。

税制優遇の対象者

青色申告者である全ての法人・個人事業主が対象となります。
本制度は5年間の時限措置です。平成20年度~平成24年の各年度について、前年度(平成19年度~平成23年度)と比べて、障害者の「働く場」への発注額が増加した場合に、前年度からの発注増加額分を割増しして償却することができます。
※前年度に発注が無い場合は、当該年度の「発注額」がそのまま「発注増加額」となります。 ※対象となる固定資産の普通償却限度額の30%を限度とします。

実際の計算例

<企業の発注増加額>
 ■30万円
<企業の所得金額(利益)>
 ■600万円 ※減価償却を計上前の所得金額とする
<当該年度の減価償却資産取得>
 ■車1台を購入(400万円・耐用年数4年のもの)
※定額法による1年当たりの減価償却費は100万円

※割増償却は、翌年度以降の償却額を前倒しして計上するものであるので、翌年度以降の減価償却費は減少することとなります。
 (直近年度の税額を抑えるというメリットがあります。)
※計算式は法人税率を30%と仮定して計算しているので、実際の額とは異なります。

手続き

発注促進税制の適用を希望する企業・個人事業主の方は、以下の保存書類を添えて税務署に申請してください。

対象となる発注先

以下の施設等に発注した場合に、税制優遇の対象となります。

福祉施設

障害者自立支援法に基づく事業所・施設
  • 就労移行支援事業所
  • 就労継続支援事業所(A型・B型)
  • 生活介護事業所
  • 障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
  • 地域活動支援センター
旧法(※)に基づく施設

※障害者自立支援法による改正前の、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

  • 旧法授産施設(身体・知的・精神)
  • 旧法福祉工場(身体・知的・精神)

企業

障害者を多数雇用している企業
  • 障害者雇用促進法の特例子会社
  • 重度障害者多数雇用事業所(※)

※重度障害者多数雇用事業所の要件
①障害者の雇用者数が5人以上 ②障害者の割合が従業員の20%以上
③雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上
①から③の全ての要件に該当している旨の公共職業安定所長の証明が必要となります。

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